社団法人でもファクタリングは利用できる?利用時のポイントも解説
一般社団法人は、銀行融資や制度融資といった資金調達方法を利用するのは難しいため、ファクタリングを利用できるか知りたいという方もいるのではないでしょうか?ファクタリングは売掛金さえあれば利用できることから、一般社団法人におすすめの資金調達方法といえます。この記事では、資金繰りに不安を感じている主に一般社団法人向けに、ファクタリングのメリット・デメリット、注意点について紹介しています。
社団法人とは
社団とは一定の目的をもった人の集まりで、法律によって法人格を認められて権利義務の主体となる社団を「社団法人」と言います。権利義務の主体となる社団とは、契約などに基づいて権利を取得したり、義務を負ったりすることができる社団のことです。
なお2008年に行われた公益法人制度改革により、現在は社団法人という法人格はなくなり、一般社団法人と公益社団法人の2つに分かれます。
一般社団法人のメリット・デメリット
通常、社団法人と言えば一般社団法人のことを指します。最大の特徴は株式会社や合同会社と異なり、営利を目的としていない(非営利)という点です。「営利を目的としない」とは、利益を出してはいけない、あるいは給与や報酬をもらってはいけないという意味ではありません。非営利とは出資者や設立者に、事業の利益を「分配してはいけない」ことを指します。
したがって、一般社団法人でも収益事業を行うことも可能で、収益に対して法人税が課されます。
ただし収益事業を行って生まれた利益にのみ税金がかかり、それ以外の非営利事業には課税されない「非営利型一般社団法人」という法人形態もあります。
一般社団法人は設立が容易で、事業内容に関して制限がない、社会的な信用力が高いといったメリットがありますが、事業に利益を社員に分配できない、資金調達方法に制限がある点はデメリットと言えるでしょう。資金調達方法については後述します。
公益社団法人のメリット・デメリット
公益社団法人とは、一般社団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人のことです。法人の利益追求だけでなく、私たちの社会に好影響を与える事業を営んでいることが求められます。
公益社団法人と認定されるためには、まず一般社団法人を設立して、内閣総理大臣や都道府県知事から公益社団法人の認定を受けなければなりません。税制優遇が大きい、社会的信用が大きいというメリットはあるものの、設立するためのハードルが高い法人格と言えます。
社団法人が資金調達をするのはハードルが高い
社団法人は、法人の資金調達方法として一般的な、銀行融資や制度融資を受けるのは難しい傾向があります。
理由として、社団法人は事業で利益を出すこと自体、問題はありませんが、主に活動目的の達成を第一としており、株式会社や合同会社よりも収益性が見劣りしがちな点が挙げられます。
金融機関は融資をしたお金が貸し倒れにならないよう、審査で返済能力をチェックします。審査において収益性が低い点はマイナスに働くため、社団法人が銀行融資や制度融資を利用するのは難しいと言えるでしょう。
一般社団法人は基金制度が利用できる
一般社団法人固有の資金調達方法として、基金制度があります。一般社団法人は0円で設立が可能ですが、運営をするための資金は用意しておかなければなりせん。そこで一般社団法人では、社員や社員以外の第三者から資金の拠出を受けられる「基金制度」が設けられています。
一般社団法人に関する法律では、基金制度を採用するかどうかは自由です。また基金で集めた金銭等の使途に制限はなく、活動の原資として自由に活用できます。株式会社の資本金のように登記事項にも該当しません。
ただし出資ではないため、基金は一定の要件や合意の元、返還義務を負います。また総額や募集期間を定め、募集要項を作成したうえで基金の応募を待つ必要があるため、調達に時間がかかるうえ、必ず目標額が集まるとは限りません。
目標額が集まらなければ、資金繰り悪化により活動が制限されてしまうおそれがあるため、基金以外の資金調達方法も用意しておくことをおすすめします。
一般社団法人の資金調達はファクタリングがおすすめ
一般社団法人が資金調達をするときは、ファクタリングがおすすめです。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して、入金日よりも前に資金化する資金調達方法です。ファクタリング会社によって異なりますが、請求書や発注書、納品書など売掛金が発生していることを証明する書類があれば利用できます。
以下、ファクタリングのメリットを紹介します。
売掛金があれば利用できる
ファクタリングは売掛金を売却する資金調達方法のため、売掛金があれば利用可能です。社団法人でも利益を得ること自体は問題がないため、多くの社団法人は何かしらの売掛金を保有しているでしょう。
ただし設立したばかりで売掛金がないときは、利用できません。
即日現金化も可能
ファクタリング会社によっては、申し込みをしてから即日資金調達ができる場合があります。Web完結で申し込めるファクタリングであれば、Webから申し込めて、振り込みまで店舗に訪問したり担当と面談したりする必要がありません。
ファクタリングは急ぎで資金が必要なときにも、おすすめの資金調達方法です。
売掛先の信用が重視される
ファクタリングも利用するためには審査が必要ですが、ファクタリングの場合、申し込んだ法人よりも取引先の信用が重視されます。収益性が低いため金融機関の融資が受けにくい一般社団法人でも、ファクタリングであれば利用できる可能性があります。
ファクタリングは売掛金を売却してファクタリング業者からお金が振り込まれたあと、取引先から入金された売掛金をファクタリング業者に返済しなければなりません。そのためファクタリング会社からすれば、利用者の信用情報よりも、取引先が売掛金を入金してくれるかどうかのほうが重要になります。
ファクタリングを利用するときの注意点
ファクタリングは一般社団法人でも利用できる便利な資金調達方法ですが、デメリットもあります。主なデメリットを3つ紹介します。
手数料が高い
ファクタリングは資金調達方法のなかでも、手数料が高い部類に入ります。手数料の目安は二社間ファクタリングが8~18%、三社間ファクタリングが2~9%です。
二社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社で契約をする方法です。二社間ファクタリングは、取引先から利用者に売掛金が入金されたあと、利用者が使い込んでしまうリスクがあります。また架空の請求書を作成する悪質な利用者に出会うリスクもあるため、手数料が高めに設定されています。
三社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、取引先の3社で契約をする方法です。三社間ファクタリングは、取引先がファクタリング会社に直接、売掛金を支払うことから、ファクタリング会社にとってリスクが低いため手数料が低めに設定されています。
ファクタリングの手数料は買取代金から差し引かれる仕組みです。そのため手数料が高いほど、振り込まれるお金が少なくなるため注意が必要です。
調達できる資金の上限は売掛金の額まで
ファクタリングは売掛金を売却して現金化する方法のため、調達できる資金の上限は売掛金の金額にとどまります。売掛金が少ない場合、調達できる金額はごくわずかです。
悪徳業者に出会うことがある
ファクタリング業を営むにあたり、免許や許可、登録などは必要ありません。そのためファクタリング会社のなかには、悪徳業者が紛れている可能性があります。
二社間ファクタリングの契約を締結した場合、取引先から売掛金が未入金になったときのリスクを負うのは、原則ファクタリング会社です。
しかし契約書をよく見ると、売掛金が入金されなかったときの貸し倒れリスクを、利用者が責任を負う内容になっている場合があります。後者のような契約内容を提示してきた場合、その会社は貸金業者としての登録がなければ、違法業者の可能性があるため、注意が必要です。
違法業者に合うと法外な手数料が売掛金から差し引かれる、取引先からの売掛金が未入金になると厳しい取り立てに合うなどのリスクがあります。
多くのインターネットサイトなどで紹介されているファクタリング会社であれば、基本的に心配はありませんが、利用する前にファクタリング会社の評判なども確認しておきましょう。
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー:金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食(現三菱食品株式会社)に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。
保有資格:FPの最上級資格CFP資格保有者
(CFPライセンス番号:90260739)
所属団体:日本FP協会
WEBサイト;https://fp-kane.com/
一般社団法人はファクタリングの活用がおすすめ
一般社団法人は事業で利益を出すこと自体問題はありませんが、株式会社や合同会社に比べると収益性が見劣りしがちのため、銀行融資などを利用しにくい傾向があります。
基金融資を利用する方法もありますが、調達までに時間がかかってしまいます。一般社団法人で資金調達をするなら、ファクタリングがおすすめです。
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