2026年度末に紙の手形・小切手の廃止が予定され、企業の決済手段は大きな転換期を迎えています。これにより、企業は電子記録債権やオンライン決済など、デジタル化に対応した新たな手段への移行が求められます。また、資金繰りの安定を図るため、ファクタリングの需要も高まると予測されます。本記事では、手形・小切手廃止の背景、企業への影響、代替手段としてのファクタリングの活用について詳しく解説します。

紙の手形・小切手廃止の背景と現状

企業間取引において、日本では長らく手形や小切手が決済手段として利用されてきました。しかし、デジタル化の進展や業務効率化の高まりを受け、こうした紙媒体の決済手段を廃止する動きが加速しています。特に、2026年度末には金融機関による手形・小切手の取り扱いが廃止される予定であり、企業は新たな支払い手段への移行を求められています。まず、紙の手形や小切手が廃止となる背景や影響、今後の対応策について見ていきましょう。

日本における手形・小切手の役割

日本では長らく、企業間取引の支払い方法として「手形」や「小切手」が広く利用されてきました。特に「手形」は、支払日（決済日）を先送りする手段として中小企業から大企業まで幅広い層に浸透しています。また、小切手は即時の支払い手段として利用されてきました。

しかし、欧米諸国と比較すると、企業取引において手形や小切手を多用するのは、日本特有の商習慣であるとも言われています。一部の企業では、手形が資金繰りの手段や企業の信用力を示す証書として機能してきた側面があり、国内の商取引慣行の一部を形成していました。

なぜ紙の手形や小切手が廃止されるのか

日本政府や金融機関、経済団体は、デジタル技術を活用し、業務効率化やリスク低減を推進しています。紙の手形や小切手は、紛失や偽造のリスク、取り立てや裏書などの手間も伴い、事務コストがかかりやすいのが現状です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークや非対面取引が拡大した結果、紙のやり取りを極力減らし、電子的な決済手段への移行を進める機運が高まりました。こうした流れの中、2026年度末での紙の手形・小切手の取り扱い廃止は、社会全体のデジタル化をさらに加速させる要因の一つと考えられています。

どのような手形・小切手が対象になるのか

主に金融機関が取り扱う約束手形や為替手形、小切手などの紙媒体が廃止対象となります。これらの決済手段を利用している事業者は、今後、別の支払い方法に切り替えていく必要が生じます。従来、紙の手形を利用していた企業も、電子決済サービスやファクタリングなどの代替手段を検討する動きが活発化すると考えられます。

廃止に伴う企業への影響

手形の廃止により、企業の資金繰りや与信管理の在り方が大きく変わります。手形を利用していた企業は、短い決済スパンや即時決済への対応が求められ、資金繰り管理の見直しが必要となります。また、企業間の信用力を判断するための与信管理手法も変化し、オンラインツールの活用が進むでしょう。さらに、手形の事務処理が不要になることで業務効率化が期待される一方、電子決済の導入コストが新たな課題となる可能性があります。

資金繰りの変化

手形取引に慣れ親しんだ企業にとっては、満期まで資金を用意せずに済むという手形のメリットを享受してきました。しかし、手形が廃止されると、取引先に対してはより短い決済スパンや即時決済を求められる可能性が高まるため、資金繰り管理の方法が大きく変わることが予想されます。

与信管理の在り方

手形取引では、発行した企業が支払不能になるリスクを踏まえ、受け取った側は銀行に取立依頼をしたり、裏書譲渡で支払いを確保したりする慣行があります。手形が廃止されることで、企業同士の与信管理の手法も根本から見直されることになるでしょう。与信調査サービスやオンラインでの与信管理ツールがさらに普及し、企業間の信用力を可視化するサービスの重要性が増すと考えられます。

業務フロー・事務コストへの影響

紙の手形や小切手は、印紙税や集金・振り出し作業、銀行での手続きなど、さまざまな事務コストがかかります。廃止されることで、一部事務フローが簡略化される一方、システム導入コストや電子決済サービスの利用料など、新たなコストが発生する可能性もあります。特に中小企業にとっては、業務改革やシステム導入の投資判断が大きな課題となるでしょう。

代替手段としての電子記録債権やオンライン決済の台頭

電子記録債権は、手形に代わる仕組みとして導入され、オンラインで債権のやり取りが可能で、偽造や紛失リスクを低減します。さらに、オンライン決済サービスの普及が進み、企業間取引の迅速化が期待されています。これらの変化は、DX推進の一環として業務効率化やコスト削減を促しますが、中小企業にはシステム投資の負担も伴うため、ファクタリングなどの代替手段の活用が重要になります。

電子記録債権とは

紙の手形に代わる仕組みとして、すでに「電子記録債権」という制度が存在します。これは、電子債権記録機関が債権情報を電子的に管理し、企業間の取引で発生する債権をオンライン上でやり取りできるという仕組みです。債権の売買や譲渡が容易になり、偽造や紛失リスクが大幅に低減される特徴があります。

オンライン決済サービス

近年は「オンライン決済サービス」「ネットバンキング」「QRコード決済」など、さまざまなキャッシュレス決済手段が企業間（BtoB）取引でも注目を集めています。手形や小切手が廃止される流れを受けて、取引先への送金を迅速化・効率化するためのオンラインサービスがさらに普及するでしょう。一部では、海外送金や外貨決済に特化したオンラインプラットフォームも増えてきています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速

紙の決済手段が廃止される背景には、国を挙げて取り組んでいるDX推進の一環が存在します。書面での手続きからデジタル手続きへと切り替わることで、業務効率化やコスト削減が期待されます。一方で、ITリテラシーの低い企業やシステム投資余力のない中小企業にとっては、取り残されるリスクも否定できません。このような企業にとっては、ファクタリングのように既存の請求書ベースで対応できる資金調達手段が有力な選択肢となる可能性があります。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する手法です。銀行融資とは異なり負債とならない場合が多く、財務への影響を抑えられる点が特徴です。ファクタリングには、売掛先の承認が必要な三社間ファクタリングと、通知不要な二社間ファクタリングの2種類があります。近年、手形廃止の流れを受け、迅速かつ非対面で資金化できるファクタリングの重要性が増しています。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（通常は請求書）をファクタリング会社に売却し、早期に資金化するサービスです。銀行融資ではなく債権の譲渡であるため、負債計上されにくく財務体質を維持しやすいというメリットがあります。

三社間ファクタリングと二社間ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する資金調達手段です。このファクタリングには「三社間ファクタリング」と「二社間ファクタリング」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

三社間ファクタリングは、売掛先（取引先）・売掛債権を持つ企業（利用企業）・ファクタリング会社の3社が関与する取引です。利用企業が売掛債権をファクタリング会社に譲渡する際、売掛先にもその事実を通知し、承認を得る必要があります。

二社間ファクタリングは、売掛債権を持つ企業（利用企業）とファクタリング会社の2社のみで行われる取引です。売掛先には通知せずに債権を譲渡できるため、取引関係に影響を与えにくいのが特徴です。

ファクタリングが注目される理由

従来、日本の企業文化では「手形割引」など手形を担保に資金調達する方法が広く行われてきました。しかし、手形が廃止される流れが本格化すると、手形の代替調達手段としてファクタリングが注目度を高めると考えられています。また、請求書（売掛債権）を活用した資金化は、非対面で迅速に完結できる利点があります。

手形廃止がファクタリング需要拡大にもたらす可能性

手形は満期まで現金化できず、割引時の手数料も発生するため、2026年度末の廃止後は迅速な資金回収手段が求められます。ファクタリングは、売掛金の早期資金化が可能で、オンライン手続きの利便性から需要が拡大すると予想されます。特に銀行融資が厳しくなる中小企業にとって有力な選択肢となり、支払い遅延の防止により取引先との関係維持にも貢献するでしょう。

資金調達スピードの重視

手形では満期日まで現金を受け取ることができないというデメリットがあり、割引に出す場合も一定の手間や割引料が発生していました。2026年度末の手形廃止によって、企業はより迅速な資金回収が可能なサービスを必要とするでしょう。ファクタリングは、売掛金の早期現金化という利点に加え、手続きがオンラインで進めやすいサービスも増えているため、需要が拡大する可能性があります。

銀行融資の代替手段として

銀行の審査を経ずに資金化できるファクタリングは、新型コロナウイルスの影響下で業績が悪化した企業にとっても注目されました。手形廃止後、銀行融資のハードルが高くなる中小企業が増えると、短期資金ニーズをカバーするためのファクタリング活用が進むことが見込まれます。

取引先との関係維持

ファクタリングを利用すれば、取引先に対しても支払い遅延を減らすことができます。紙の手形文化が廃止されていく中、確実かつスピーディーに支払いを行うことで取引先からの信頼を維持しやすくなる点も、ファクタリング需要の後押しになるでしょう。

ファクタリング需要拡大における課題と注意点

ファクタリングは多様化し、手数料や契約条件にばらつきがあります。債務者の承諾や契約制約も影響し、信用リスクに応じて審査が厳しくなるため、慎重な比較と契約内容の確認が重要です。

サービスの乱立と手数料のばらつき

ファクタリングサービスはここ数年で多様化しており、オンライン完結型から大手金融機関系まで、さまざまな事業者が参入しています。一方で、手数料や契約条件にばらつきが大きいため、利用企業にとっては比較・検討の手間がかかるのも事実です。悪徳業者を避けるためにも、複数社からの見積もりや契約内容の精査が必要となります。

債務者への通知や譲渡制限特約

三社間ファクタリングは債務者の承諾が必要なので、取引先との関係性を気にして導入をためらう企業も少なくありません。また二社間ファクタリングは債務者への通知不要ですが、譲渡制限特約のある売掛債権は買い取りが難しい場合があります。手形に代わる資金調達手段としてファクタリングを選ぶ場合でも、契約書上の制約は十分に確認しなければなりません。

信用リスクと審査

ファクタリング会社は、買い取った債権が回収できなくなるリスクを負います。そのため、債務者の信用リスクを厳しく審査することが一般的です。債務者の信用力によっては、買い取りを断られたり、手数料が高く設定されたりするケースもあるため、注意が必要です。

今後の展望と企業がとるべき対策

手形廃止によりBtoB取引の電子化が加速し、企業の資金繰り管理も変化します。ファクタリングやオンライン貸付の需要が高まり、財務管理の効率化が進む中、中小企業の生産性向上とDX推進の契機となるでしょう。

電子化・オンライン化の加速

紙の手形・小切手が廃止される流れは、国内のBtoB取引における「電子化」「オンライン化」を一段と進める要因になります。企業側は、電子請求書やオンラインバンキングの活用など、デジタルで完結できるプラットフォームの導入を検討する機会が増えるでしょう。

早期資金化ニーズの高まり

資金繰りを管理しやすくするため、手形の満期日を気にしなくてもよい仕組みが求められます。結果的に、ファクタリングやオンライン貸付サービスへのニーズが増加すると考えられます。ただし事業者を選ぶ際は、信頼できる事業者かどうかを見極めるための事前調査が欠かせません。

中小企業の生産性向上

紙の決済手段が減少し、企業が電子取引に移行すると、バックオフィスの効率化が進むと同時に、財務管理や請求管理の自動化が促進されます。これは、中小企業にとっては新たな負担でもありながら、同時に生産性向上のチャンスでもあります。ファクタリング導入による資金繰りの安定化と合わせ、DXに取り組むことで競争力を高める契機となるでしょう。

まとめ

2026年度末に紙の手形・小切手が廃止され、企業の資金管理が大きく変化します。デジタル化の進展により、電子記録債権やオンライン決済が普及し、業務効率化が加速する一方、システム導入の負担も課題となります。手形に代わる資金調達手段としてファクタリングの需要が高まり、特に中小企業にとっては銀行融資の代替手段としての活用が期待されます。企業は、新たな決済手段の導入や信用管理の強化を進めることが求められます。

ファクタリングは即日現金化が可能で、赤字決算や債務超過であっても、取引先の信用が良好であれば利用できる可能性があります。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/