2026年1月、下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として生まれ変わりました。名前だけでなく中身も変わっており、手形払いの禁止や価格協議の義務化、従業員数による適用判定の導入など、発注側の実務に直結するルール変更が多く含まれています。

「資本金が小さいから対象外」と思い込んでいた企業も、改正後は規制対象になるかもしれません。本記事では、改正の背景から具体的な変更点、違反リスク、そして今すぐ着手すべき対応策までわかりやすく解説します。

そもそも「中小受託取引適正化法（取適法）」って何？うちの会社に関係ある？

かつての「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が改正され、略称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法（とりてきほう）」に変わりました。あわせて「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼ぶようになっています。

この改正は、ただ呼び方が変わっただけではありません。最大の特徴は、資本金に加えて「従業員数」でも適用を判断する仕組みが導入された点にあります。

たとえば、資本金500万円でも従業員が350人いるメーカーが、50人規模の工場に製造を委託している場合、旧法では資本金が小さいため規制の対象外でした。

しかし、取適法では300人超の従業員を抱える企業として規制を受けることになります。これまで「うちは小さい会社だから」と思っていた企業は、まず自社が規制対象に該当するか、改めて確認が必要です。

なぜ今、法改正が必要だったのか

物価や人件費が上がっても、受注側の中小企業がその分を請求価格に上乗せできないという点は、長年の課題でした。発注側が「去年と同じ値段で」と繰り返す限り、受注企業は賃上げ原資を確保できません。実際、2024年には大企業を中心に賃上げが進んだ一方、中小企業では人件費をカバーしきれず利益が圧縮されるケースが相次ぎました。

今回の改正は、こうした価格据え置きの慣行を法律で断ち切り、取引全体でコストを適正に分け合う環境をつくることを目指しています。中小企業庁も「サプライチェーン全体での構造的な価格転嫁」を改正のキーワードとして掲げました。

取引実務で変わる4つのポイント

取適法では、日々の取引で使う支払方法や発注手続き、価格交渉のあり方まで、幅広いルール変更が行われています。ここでは実務への影響が特に大きい4つのポイントを取り上げます。

① 手形が使えなくなった

資金繰りへの影響が最も直接的なのがこの変更です。従来は受領後60日以内に手形を渡せば合法でしたが、手形は現金化にさらに数十日かかるのが一般的です。受注者は実質120日近く入金を待たされることもありました。

取適法では手形払い自体が禁止となり、受領日から60日以内に現金が届く仕組みでなければなりません。電子記録債権（でんさい）も、受注者が期日までに満額を現金で受け取れない場合は違反になります。

② 発注書はメールでもOKに

実務の効率化に直結する変更が「書面交付のデジタル化」です。旧法では発注内容の書面交付に受注者の承諾が必要でしたが、取適法では承諾の有無にかかわらず電子メールやクラウドシステムで明示できるようになりました。紙の発注書を郵送していた企業にとっては、コスト削減とスピードアップにつながる改正です。

③「値段の話はしない」が通じなくなった

受注者から「材料費が上がったので単価を見直したい」と言われたとき、「うちは予算が決まっているので」と話し合いを拒否する行為が、新たに禁止行為に加わりました。協議を求められたら応じるだけでなく、根拠を示して実質的に話し合ったかどうかが問われます。

実務上は、協議のプロセスと結論をメールや文書で記録しておくことが求められます。取引記録は2年間の保存義務があるため、協議の記録もあわせて保管しておきましょう。

④振込手数料の押し付けもアウト

「振込手数料はそちら持ちで」と受注者に負担させていた企業も少なくないはずです。取適法では代金の減額として扱われるため、この慣行も見直しが必要になります。経理部門の支払フロー改定は急務といえるでしょう。

規制範囲はこう広がった

従業員基準のラインは、製造委託・修理委託・運送委託では「発注側300人超・受注側300人以下」、情報成果物作成委託・役務提供委託では「発注側100人超・受注側100人以下」となっています。パートやアルバイトもカウント対象ですが、派遣社員は含まれません。

判定のタイミングは「発注した時点」が基準で、その後に人数が変わっても発注時の数字で適用が決まります。

もう一つ見逃せないのが、荷主と運送会社の取引（特定運送委託）が新たに規制対象となった点です。荷積みや荷待ちを無償で求める慣行が問題視されており、物流事業者と取引のある企業は要注意です。

自社が直接運送を委託していなくても、子会社や関連会社が運送会社に発注しているケースでは、その子会社・関連会社が規制対象になり得ます。グループ全体で該当する取引がないか確認しておきましょう。

発注側が守るべきルールの全体像

中小受託取引適正化法（取適法）のもとで発注側（委託事業者）に課されるルールは「4つの義務」と「11の禁止行為」の二本柱です。

義務について要約すると、①発注内容を書面かメールで明示する、②受領日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を設定する、③取引の記録を2年間保存する、④支払いが遅れたら年率14.6%の遅延利息を払う、の4点です。

禁止行為は、受領拒否や減額といった旧法から引き継がれた項目に、前述の「一方的な代金決定」「手形払い等」が加わって計11項目となります。

注意すべきは、受注者が「了解しました」と合意していたとしても違反は成立する点です。「双方合意だったから問題ない」という抗弁は法律上通らないため、社内のルーティンそのものを点検する必要があるでしょう。なお、取引記録の保存は書面だけでなく電子データも認められるので、クラウドや社内システムでの管理体制を整えておくと安心です。

違反したらどうなる？

書面の交付義務や取引記録の作成・保存義務に違反した場合、あるいは公正取引委員会の調査に対して報告を拒否したり虚偽の報告をしたりした場合には、50万円以下の罰金が科されます。金額だけ見ると軽く感じるかもしれませんが、本当のダメージは「勧告＋社名公表」にあります。公正取引委員会が勧告を行うと、企業名と違反内容がウェブ上で公表され、取引先や金融機関の目に触れることになるからです。

担当者個人と法人の両方が罰せられる「両罰規定」も適用されます。さらに、監督体制も強化されており、公正取引委員会と中小企業庁に加えて、各業界の所管省庁も指導に乗り出せるようになりました。たとえば運送業なら国土交通省、IT業なら経済産業省が窓口になり得るため、業界の商慣行を熟知した省庁から直接指摘を受ける可能性があります。

改正後は違反をすでにやめていても、再発防止を目的に勧告を出せるようになった点も注意が必要です。「指摘される前に直したから大丈夫」という考え方は、通用しないと心得ておきましょう。

取適法とフリーランス法、どちらが優先？

2024年11月に施行された、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と重複する場面も出てくるでしょう。受注者が個人のフリーランスで、発注側の行為が両方の法律に触れるときは、原則フリーランス法が優先されます。

実務上は、契約書のひな形を法人向け・個人向けで二本立てにしておくと便利です。相手が法人か個人かで適用される法律が変わるため、外注先の属性管理も今後の重要課題になるでしょう。

改正にともない取るべきアクション

まずは自社の従業員数と主要取引先のリストを突き合わせ、どの取引が規制対象になるかを洗い出しましょう。

次に、手形を使っている場合は現金振込への移行計画を立て、振込手数料の負担区分もあわせて再確認しておく必要があります。そのうえで、受注者から値上げ相談があった際の対応手順をマニュアル化し、協議の記録を残せる仕組みを整えておくことが欠かせません。

中小受託取引適正化法の詳細や不明点は、公正取引委員会の相談窓口（フリーダイヤル：0120-060-110）で確認できます。「知らなかった」では済まされない改正だけに、早めの点検をお勧めします。

まとめ

取適法の施行により、取引ルールは「資本金が大きい会社だけの話」から「従業員数で広く網をかける仕組み」へと転換しました。手形払いの全面禁止、価格協議の義務化、振込手数料の扱い見直しなど、経理・購買・法務の各部門にまたがる対応が求められます。

特に押さえておきたいのは、次の3点です。

● 従業員数基準の導入で、これまで対象外だった企業も規制を受ける可能性がある

● 違反をやめた後でも勧告・社名公表の対象になり得る

● 受注者との「合意」があっても違反は成立する

「知らなかった」は通用しません。まずは自社と取引先の従業員数を確認し、支払方法や協議フローの点検から始めましょう。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/

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安心して利用するためには、信頼できる会社の見極め方を知り、さらに実際の活用事例を通して具体的なイメージを持つことが重要です。

本記事【後編】では、診療報酬・介護報酬ファクタリングを利用する際に押さえておきたい業者選びのポイントや、運転資金確保や事業拡大局面など、さまざまな場面での活用事例を解説します。

失敗しないファクタリング業者の選び方

診療報酬・介護報酬ファクタリングは、資金繰り改善に大きく役立つ一方で、利用する会社の選び方を誤ると不必要なコスト負担やトラブルに発展しかねません。

ここでは、信頼できる会社を見極めるための具体的なポイントを解説します。

会社の信頼性

ファクタリングは、資金調達の中でも悪徳業者が相対的に多い傾向があるため、その会社が本当に信頼できるかどうか、慎重に見極めることが大切です。

ファクタリング業者を選ぶときは、以下をチェックすると良いでしょう。

• 取扱実績：医療・介護分野でどれほどの取引経験があるか

• 利用者の声：口コミやレビューが一定数あり、極端に否定的な評判が多くないか

• 会社情報の透明性：所在地や資本金、設立年、代表者の情報が明示されているか

所在地がバーチャルオフィスであったり、会社概要が簡素すぎたりする場合は注意が必要です。実績豊富な会社は、公式サイトで具体的な事例や、利用件数、口コミを紹介していることが多く、こうした情報の有無も判断材料になります。

手数料とサービス内容の透明性

次に重要なのは、手数料体系とサービス内容の明確さです。

• 手数料：「◯％〜」など、手数料の目安が提示されているか？

• 追加費用の有無：事務手数料や解約手数料などが明確になっているか？

• 入金スピード：即日対応か、数日かかるのかを明確にしているか

提示されている最低手数料率が適用されるとは限りませんが、どれくらいの手数料がかかるのかを提示している会社を選びましょう。

診療・介護報酬ファクタリングの手数料相場は、月率0.2%〜1.5%程度が一般的です。支払機関の信用度が高いため、一般的なファクタリングよりも低い手数料率が設定されています。

また、事務手数料などがかかる場合、公式サイトで紹介されているかも要チェックです。公式サイトで紹介していないにもかかわらず、見積りで手数料を提示してくる業者は注意したほうが良いでしょう。

さらに、急ぎで資金調達が必要なときは、入金スピードの確認も必要です。

契約条件の透明性

契約書を確認する際には、以下のような点を必ず押さえておきましょう。

• 解約金の有無：中途解約時に高額な違約金が発生しないか

• 契約内容：ノンリコース契約になっているか

• 債権譲渡通知の手続き：国保連・社保への通知は誰が行うか、費用負担はどうなるか

• 入金ルート：支払機関から直接ファクタリング会社に入金される仕組みを理解しているか

診療・介護報酬ファクタリングでは、国保連・社保に対する債権譲渡通知が必要となります。これは法的に必要な手続きであり、通常はファクタリング会社が行いますが、手続き費用の負担者を事前に確認しておきましょう。

また、診療・介護報酬ファクタリングは未回収リスクが低いですが、だからといってウィズリコース（償還請求権あり）契約であることを見落として契約してしまうと、悪徳業者から言いがかりをつけられてトラブルに発展する可能性もあるため、必ず確認してください。

サポート体制と利便性

医療・介護分野に特化したファクタリングでは、制度に関する知識が必要です。そのため、専門知識を持つ担当者がいるかどうかも重要な判断基準になります。

• 担当者の専門性：医療・介護制度に精通しているか

• 相談体制：契約前に丁寧なヒアリングやシミュレーションを行ってくれるか

• 手続きの簡便さ：オンラインで完結できるか（オンラインを希望する場合）、必要書類が明確か

サポート体制が整っていれば、初めての利用でも安心して進められます。逆に、説明を曖昧に済ませたり、契約を急がせるような対応をする会社は避けるべきです。

複数社を比較検討する

最後に、ファクタリング業者は必ず複数社を比較して検討しましょう。

手数料率や入金スピードは会社によって大きく異なります。例えば、同じ1,000万円の債権でも、ある会社なら970万円が即日入金されるのに対し、別の会社では940万円しか入らないといった差が生じます。

特に、はじめてファクタリングを利用する場合は、手数料の相場観もわからない可能性もあるので、慎重に検討してください。

見積もりを取るだけならコストはかからないため、3〜5社程度から提示を受けて比較することをおすすめします。

診療報酬・介護報酬ファクタリングの活用事例

ここからは、実際にどのような場面でファクタリングが活用できるのか、具体的な事例を紹介します。

いずれの事例も、資金の使途・タイミングを事前に決めておくと、さらに効果的です。

開業8か月目の無床クリニックの経営者

春の新規開業ラッシュを過ぎ、患者数が想定より伸び悩んだ時期。

開業からずっとサポートしてくれた看護師2名の賞与、電子カルテ保守料、採血管やディスポ手袋など消耗品の仕入れが重なり、手元資金は月末時点で300万円を切る見込みとなりました。このままでは、これらすべての費用を支払えないかもしれません。

さらに、診療報酬の入金は翌々月、つまり60日先です。ここで院長は、直近請求分のうち600万円相当を3社間ファクタリングで資金化。国保連への債権譲渡通知を行い、手数料は0.8％、即日で約595万円が入金されました。

入金後、賞与と仕入れの支払いを確実に行い、広告費は一旦抑制。翌月以降のレセプト増加に合わせて採用を再開する計画を立て直しました。

訪問介護事業所の繁忙期の事例

管理者は、国保連請求のうち800万円分をファクタリングで資金化（手数料0.5％）。審査と債権譲渡の手続きに少し時間はかかりましたが、手数料を抑えられたことで、結果的に人件費増と消耗品費の両方を賄い、サービス品質を落とすことなく繁忙期を乗り切れました。

介護報酬ファクタリングは手数料が低いとはいえ、事前にいくら不足するのかを確認し、必要以上に譲渡しなかった点も、この事例の評価すべきポイントです。

事業拡大のための資金調達の事例

介護付き有料老人ホームで、入居者の夜間の転倒事故を減らすため、見守りセンサーとナースコールの連動システムを導入し、廊下の明るさをエリアごとに調整する計画を実施。

交差点や段差のある場所はより明るくし、居室付近はやや抑えめにすることで、利用者が休みやすく、かつ安全性も高まる環境を整えました。

見積りは総額1,200万円。銀行の設備資金は内諾が出たものの、実行までに最短でも4〜6週間。施設長は、直近の介護報酬1,500万円相当のうち1,000万円を3社間ファクタリングで資金化（手数料0.6％）。

先に工事着手金を支払い、残額は融資実行後に充当することで、導入から3か月で夜間転倒が25％減少することができました。

調剤薬局の在庫最適化

その結果、花粉症シーズンに薬が不足することなく販売でき、近隣ドラッグストアに患者が流れるのを防ぐことができました。

シーズンが終わった後は余った薬を整理して仕入れを抑え、資金繰りも安定したためファクタリングの利用を停止。このように、必要な時期だけ一時的に利用する「スポット利用」も効果的であることが分かります。

失敗事例と注意点

診療報酬・介護報酬ファクタリングは有効な資金調達手段ですが、使い方を誤ると逆に資金繰りを悪化させる恐れがあります。ここでは実際に見られる失敗例を紹介し、その教訓を整理します。

常態化した利用で資金繰りが悪化したケース

ある事業所では、便利さから毎月のように全額をファクタリングで資金化していました。確かに目先の資金は確保できるものの、2か月後に本来入るはずの入金時点ではすでに資金が前倒しで使われてしまっており、常に余力のない状態が続きました。

さらに手数料が積み重なった結果、年間で数百万円単位のコストが発生してしまったのです。

この事例から分かるのは、ファクタリングを常用するのではなく、必要な時期だけスポットで利用し、利用額も必要最小限に抑える工夫が不可欠だということです。

また、あえて利用しない月を設けるなど、運用ルールを自ら設定することも資金繰りを健全に保つためには有効です。

契約内容の見落としと悪徳業者によるリスク

ファクタリングには、数か月から1年程度にわたり継続して利用する「包括契約」もあります。

契約条件を十分に確認しないまま包括契約を結んでしまい、途中解約時に高額な違約金を負担させられる内容が、契約条件にふくまれている点を見落とした事例です。

結果的により有利な条件を提示した業者に切り替えることができませんでした。

このようなトラブルは、契約前に契約書の内容をしっかり確認したら、防げたはずです。

その他、手数料や入金時期、解約条件などの重要項目もしっかり確認しておきましょう。必ず具体的な金額や条件を文書で提示させ、複数社を比較検討することが大切です。

さらに注意すべきは、ファクタリング業界には悪徳業者の存在が指摘されている点です。典型的な特徴としては、手数料が不当に高額である、契約書を交わさない、見積もりと実際の契約内容が異なる、入金が遅れるといったケースです。

契約内容の精査に加え、業者の実績や評判を事前に調べておくことが、安心してファクタリングを活用するために欠かせません。

まとめ

診療報酬・介護報酬ファクタリングは、資金繰りの不安を軽減し、現場のサービス品質を維持する有効な手段です。ただし、手数料や契約条件を十分に確認せずに利用すると、思わぬコスト増やトラブルにつながります。信頼できる業者を選び、必要な時期に必要な分だけ活用することで、経営の安定と発展につなげることができるでしょう。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
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投稿 診療報酬・介護報酬ファクタリング【後編】業者選びと活用事例を紹介 は 【公式】ファクタリング福岡｜九州エリア中心に売掛金を即日買取で今すぐ事業資金化 に最初に表示されました。

こうした課題を解決する手段として注目されているのが「ファクタリング」です。ファクタリングは未入金の報酬債権を前倒しで現金化できる仕組みで、銀行融資のように担保や保証人を必要としないのが大きな特徴です。

本記事（前編）では、診療報酬・介護報酬ファクタリングの基本的な仕組みから、入金スケジュール、利用の流れ、そしてメリット・デメリットを徹底解説します。

診療報酬・介護報酬ファクタリングの基本

診療報酬や介護報酬は、医療・介護事業者にとって主要な収入源である一方、その入金までにはどうしても時間がかかります。

この時間差が資金繰りを圧迫する大きな要因となり、経営の不安を抱えている事業者も多いのではないでしょうか。

そうしたなか、近年注目されているのが、診療・介護報酬債権を活用した「診療報酬・介護報酬ファクタリング」という資金調達の仕組みです。

本章では、ファクタリングの基本的な考え方から、診療報酬・介護報酬特有の入金サイクル、実際の利用の流れまでを整理し、全体像をわかりやすく解説していきます。

ファクタリングとは何か？

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング業者に売却し、期日前に現金化する資金調達手法です。

売掛先の信用度を基準に審査が行われるため、利用者の財務状況が多少厳しくても利用できる可能性があります。建設業や製造業などの分野では古くから利用されており、近年では医療・介護分野にも広がっています。

診療報酬や介護報酬を対象としたファクタリングには次の特徴があります。

• 支払先が公的機関（支払基金や国保連）であるため信用度が高い

• 支払先の倒産リスクが極めて低いため、手数料も比較的安め

• 借入ではなく債権譲渡なので、利用しても信用情報に記録されない

このため、小規模事業所や新規開業の医療機関にとっても利用しやすい資金調達方法と言えるでしょう。

診療報酬と介護報酬の入金スケジュール

診療報酬と介護報酬には、それぞれ独自の入金サイクルがあります。

• 診療報酬
・サービス提供月の翌月10日までにレセプトを提出
・支払基金による審査
・審査通過後、翌月末に支払い
→ 実際の入金はサービス提供から約2か月後

• 介護報酬
・サービス提供月の翌月10日までに国保連へ請求
・国保連で審査
・およそ翌々月末に支払い
→ 実際の入金はサービス提供から2〜3か月後

つまり、診療報酬・介護報酬いずれも、サービスを提供してから、しばらくは資金が入らない仕組みです。特に規模が小さい事業者では、給与や仕入れの支払いに充てる現金が不足するリスクが大きくなる可能性があります。

ファクタリングの仕組みと流れ

診療報酬・介護報酬ファクタリングの流れは以下のように整理できます。

1. 事業者がファクタリング業者に申込

2. レセプトや通帳などの必要書類を提出

3. ファクタリング業者が債権の審査を行う

4. 契約締結後、ファクタリング業者の手数料を差し引いた資金が即日〜数日で入金

5. 後日、支払基金や国保連からの報酬はファクタリング業者に振り込まれる

ポイントは、将来入金される報酬をあらかじめファクタリング業者に譲渡し、すぐに現金として受け取れるという点です。

ファクタリングの契約形式には「2社間」と「3社間」がありますが、診療報酬・介護報酬ファクタリングは、3社間ファクタリングが基本です。

• 2社間ファクタリング：事業者（ファクタリング利用者）とファクタリング業者だけで契約。即時性が高いが手数料はやや高め。

• 3社間ファクタリング：売掛先（支払基金や国保連）も加わる契約。手数料は低いが手続きに時間がかかる。

ファクタリング利用のメリットとデメリット

診療報酬・介護報酬ファクタリングには、事業者にとって大きな利点がある一方で、利用に際して注意すべき点も存在します。ここでは、メリットとデメリットを整理しながら、実際の資金繰りにどのように影響するのかを具体的に見ていきましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの主なメリットを5つ紹介します。

キャッシュフローの改善

ファクタリング最大のメリットは、資金繰りの改善です。

診療報酬や介護報酬は通常2か月後に入金されますが、ファクタリングを活用することでこれを即日、あるいは数日以内に現金化できます。

例えば1,000万円の報酬債権をファクタリングに譲渡した場合、手数料が1％であれば990万円がすぐに手元に入ります。

この990万円があれば、従業員の給与、医薬品や備品の仕入れ、事務所の家賃や光熱費といった日常的な支払いに充てることが可能となり、資金ショートを防ぐことができます。

銀行融資よりも迅速

銀行融資は審査に時間がかかり、数週間から1か月程度を要するのが一般的です。

その間に資金が尽きてしまうリスクもあります。

ファクタリングは審査基準が「売掛債権の信用度」に基づいているため、利用者の財務状況に左右されにくい点が特長です。

緊急の資金ニーズに応える即効性は、銀行融資にはない大きな利点と言えるでしょう。

ノンリコース契約による安心感

診療報酬・介護報酬ファクタリングは、ノンリコース型（償還請求権なし）の契約が多いことも特徴です。

ノンリコース型とは、万が一、売掛先から債権の回収ができなかった場合でも、利用者が返済を求められないという仕組みを意味します。

また、一般の売掛債権では取引先の倒産リスクが問題になりますが、そもそも診療報酬や介護報酬は支払基金や国保連といった公的機関が支払い主体のため、リスクは極めて低く、安心して利用できます。

担保・保証人が不要

銀行融資では不動産などの担保や、経営者の個人保証を求められることが少なくありません。

しかし、ファクタリングでは将来の報酬債権そのものが担保となるため、物的担保や保証人は不要です。

特に開業間もないクリニックや小規模事業者にとって、利用のハードルを下げる大きなポイントです。

ただし報酬債権があることが前提になります。開業前で、まだ報酬債権がなければ、当然、ファクタリングは利用できません。

信用情報に影響しない

銀行から融資を受ければ、当然信用情報機関に記録が残るため、将来の借入枠に影響を与える可能性もあります。

一方、ファクタリングはあくまで「債権譲渡」であり借入ではないため、信用情報には登録されません。

つまり、銀行融資と並行して利用しても影響がなく、資金調達の選択肢を広げることができるのです。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは、デメリットもあります。代表的なものを、3つ紹介します。

手数料が高い

ファクタリングは、資金調達方法のなかでも手数料が高い部類に入ります。実際に受け取れる金額は、報酬債権の金額から手数料が差し引かれた金額なので、注意が必要です。

ただし、診療報酬・介護報酬ファクタリングは、公的機関が支払い主体のため、ファクタリング事業者の手数料は極めて低く設定されているのが一般的です。

将来収入を先取りする形になる

ファクタリングは前借りと同じです。毎月のように利用すると、常に資金繰りが前倒しになり、次の入金時に余裕がなくなる可能性があります。

さらに、毎回、ファクタリング業者の手数料が差し引かれていることから、都度、報酬債権の価値が目減りしている点も、見落としてはいけません。

悪質業者のリスク

ファクタリング業は、金融庁に届出などをしなくても営むことができるため、キャッシングやローンに比べると、悪徳業者に出会う確率が高い傾向があります。

資金繰りが苦しい事業者の足元を見て高い手数料を設定したり、あいまいな見積りで、買取時に多額の手数料を請求したりする業者もいるので注意が必要です。

また、闇金業者が紛れている可能性もあるため、契約書を隅々まで確認しましょう。診療報酬・介護報酬ファクタリングはノンリコースが一般的ですが、念のため契約書で確認しておくことをおすすめします。

まとめ

診療報酬・介護報酬ファクタリングは、資金繰り改善の有効な手段であり、特に即効性と柔軟性に優れています。その一方で、手数料負担や将来収入の先取りといったデメリットも存在するため、安易に使い続けることは危険です。重要なのは「どのタイミングで、どの目的で利用するか」を明確にし、計画的に活用することです。前編で解説した仕組みとメリット・デメリットを理解したうえで、次のステップとなる「信頼できる会社選び」と「実際の活用事例」について、後編でさらに詳しく見ていきましょう。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/

投稿 診療報酬・介護報酬ファクタリング【前編】基本とメリット・デメリット徹底解説 は 【公式】ファクタリング福岡｜九州エリア中心に売掛金を即日買取で今すぐ事業資金化 に最初に表示されました。

通常の売掛金はファクタリングで資金化できますが、譲渡制限特約が付いている場合、契約上の制約や債務者（取引先）の承諾が必要となるケースがあります。特に民法改正後、特約付き債権の取り扱いが変わったため、適切な方法で進めることが重要です。本記事では、譲渡制限特約付き債権の概要や法改正による影響、ファクタリングを利用する際のポイントについて解説します。

譲渡制限特約付き債権とは何か

通常の売掛金（債権）であれば、ファクタリング会社に売却することで早期資金化が可能です。しかし、「譲渡制限特約付き債権」の場合は、その名前の通り契約書等で債権の譲渡が制限されているため、自由な譲渡が難しくなります。

具体的には、取引基本契約や個別契約で「当社に対する債権を第三者に譲渡してはならない」「譲渡する場合は当社の事前承諾を得ること」などの条項が定められているケースです。こうした特約がある場合、ファクタリング会社に債権を売却しようとしても、債務者（取引先企業）が支払いを拒否できる可能性が高まるため、事実上ファクタリングを利用しにくいという問題があります。

では、なぜそもそも譲渡制限特約が設けられるのでしょうか。理由としては以下のようなものが挙げられます。

● 企業の信用管理

自社の売掛債権が通常の取引先ではない第三者に譲渡されると、情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。

● 事務の煩雑さを防ぐ

お互いが商材を売買している場合、発生する売掛金は相殺することが可能です。しかし、売掛金が第三者に譲渡されると、相殺ができなくなります。また債権が譲渡されると、債務者は譲受人との連絡が必要になるなどの手間が増えることがあります。

● 債権回収の担保の役割を果たさなくなる

売掛金を相殺する取引は、債権回収の担保という機能もありますが、同様に債権が譲渡されると相殺できなくなります。

● 過誤払いのリスクがある

債権が譲渡されると債務者は、支払相手を間違えるリスクがあります。

こうした背景を踏まえ、譲渡制限特約付き債権でも本当にファクタリングできるのか、あるいはどうすれば少しでも譲渡できる可能性が高まるのかを見ていきましょう。

民法改正前後の違い：譲渡制限特約付き債権の扱い

2020年4月1日に施行された民法（債権法）改正により、譲渡制限特約付き債権の扱いが大きく変わりました。

改正前（旧民法）では、譲渡制限特約が付された債権は「契約上、譲渡できない」と解釈され、譲渡そのものが無効とされていました。

しかし、改正後は、譲渡制限特約が付されている場合でも、原則として債権譲渡は有効とされています。

ただし、譲受人が特約の存在を知っていた（悪意）、または重大な過失により知らなかった（重過失）場合、債務者は譲渡の効力を拒否し、従来どおり元の債権者に支払うことが可能となるなど、一定の制限は残されています。そのため譲渡制限特約付き債権をファクタリングする際には注意が必要です。

ファクタリングにおける買い取りの可否

企業が保有する売掛金を資金化する手段として注目されるファクタリングには、「三社間ファクタリング」と「二社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特徴と、譲渡制限特約付き債権の取り扱いにおけるポイントを解説します。

三社間ファクタリングと二社間ファクタリング

ファクタリングには三社間ファクタリングと二社間ファクタリングの2種類があります。

三社間ファクタリング

債権者（売掛金を持っている企業・個人）と債務者（取引先）、ファクタリング会社が契約に関与するファクタリング契約です。

債務者が債権譲渡を承諾した上で、ファクタリング会社が債権を買い取り、債務者はファクタリング会社に直接支払います。譲渡制限特約があっても、多くの場合、債務者が同意すれば問題なく売却可能です。

二社間ファクタリング

債権者とファクタリング会社のみが契約を結ぶファクタリング契約です。債務者に通知せず、ファクタリング会社から資金を受け取れます。債務者が承諾する必要がないため、スピーディーに資金化できる反面、譲渡制限特約があるとファクタリング会社がリスクを負うことになるため、審査が厳しくなったり、買い取りを断られたりする可能性があります。

譲渡制限特約付き債権を買い取るファクタリング会社もある

民法改正後は、譲渡制限特約が付いていても「取引先（債務者）の承諾が得られれば問題ない」という考え方が一般的です。そのため、特に三社間ファクタリングを専門とする会社は、債務者への通知と承諾を条件に、譲渡制限特約付きの債権でも買い取ってくれる場合があります。

一方、二社間ファクタリングの場合は、債務者に譲渡を通知しないで進めるため、未回収リスクなどをファクタリング会社が負う可能性が高いと判断すると、買い取りを拒否されることもあります。したがって、譲渡制限特約付き債権をファクタリング利用する際には、「債務者の了承を得られるかどうか」と「ファクタリング会社が取引に応じてくれるか」が大きなポイントとなります。

譲渡制限特約付き債権を売却する際のメリット

ファクタリングを活用することで、資金繰りの改善や財務状況の向上といったさまざまなメリットが得られます。早期の資金調達が可能になるだけでなく、負債を増やさずに経営の安定化を図れる点も大きな利点です。また、取引先との関係維持にもつながる可能性があります。ここでは、ファクタリングの具体的なメリットについて詳しく解説します。

キャッシュフロー改善

最も大きなメリットは、早期に現金を手に入れられることです。債権が回収できるまでの待ち時間（一般的には30日～60日、時には90日以上）を大幅に短縮できるので、資金繰りの安定化につながります。特に急ぎの支出（仕入代金、従業員の給与、家賃など）がある場合や、追加投資を検討している場合など、現金化の早さは経営上非常に大きな利点です。

債務超過の回避や財務体質の向上

ファクタリングは借入（ローン）ではなく、あくまで売掛債権の売却です。そのため、負債として計上されず、財務諸表上は借入金が増えるわけでもありません。結果的に、債務超過を回避したり、自己資本比率を維持したりといった財務上の利点があります。金融機関からの追加融資を検討する際にも、負債が増えていないことで審査を有利に進められる可能性があります。

取引先との関係維持

「取引先からの承諾を得る」という手続きが必要になる場合、債務者にはファクタリングを使いたい理由を説明しなければなりません。しかし、ビジネスの上では、透明性やコミュニケーションを図ることで、むしろ取引先との関係強化につながるケースもあります。

適切に事情を伝えれば、ファクタリングで資金繰りが安定すれば、取引先への支払い遅延も防げるため、相手にとってもメリットを理解してもらえる可能性があります。

譲渡制限特約付き債権をファクタリングで買い取ってもらうときの注意点

ファクタリングを利用する際には、契約内容の確認や取引先との調整が欠かせません。特に、譲渡制限特約付き債権を扱う場合、債務者（取引先）の承諾や契約書の精査が重要になります。また、適切なファクタリング会社を選ぶことも、スムーズな資金調達のためには必要不可欠です。以下、ファクタリングを活用する際に押さえておくべきポイントについて見ていきましょう。

債務者（取引先）への確認・承諾

三社間ファクタリングでは、債務者の承諾が必須となります。契約書に譲渡制限特約がある場合は、まず債務者がその譲渡を認めてくれるかどうか、事前に打診をしなければなりません。取引先との交渉が難航する場合もあるため、丁寧な説明や相手方のメリットの提示など、慎重に進めることが大切です。

二社間ファクタリングを検討する際も、譲渡制限特約付きの債権を買い取ってくれるファクタリング会社は限られます。最初から「譲渡制限特約付きでも応相談」と明示しているファクタリング会社に問い合わせるのがスムーズです。

契約書の条文や特約の内容を事前に精査する

譲渡制限特約がどのような内容で定められているか、改正民法でいうところの「正当な利益」を債務者が主張できる内容なのかなど、実際の条文をしっかり確認することが重要です。特約が非常に厳格に定められている、あるいは債務者に明確な「正当理由」があるような場合、ファクタリング会社の審査で否決になる可能性もあります。

信用できるファクタリング会社を選ぶ

譲渡制限特約付き債権を取り扱うには、法的リスクや実務上の煩雑さがつきまといます。そのため、実績の少ないファクタリング会社や、過度に高額な手数料を提示してくる業者も存在する可能性があるため注意が必要です。

ファクタリング手数料の相場や契約条件を複数社で比較し、かつ契約書の内容やサポート体制も含めて総合的に判断するのが望ましいでしょう。

信頼できる会社は、譲渡制限特約付き債権でも柔軟に対応策を提案してくれたり、債務者への説明サポートを行ってくれたりします。

譲渡制限特約付き債権の売却手順

実際に、譲渡制限特約付き債権をファクタリングで現金化する際には、以下のステップを踏むことをおすすめします。

1.契約書・特約のチェック

まずは取引先との契約書を再確認し、いつ締結した契約か、どのような文言で非譲渡特約が定められているか、解除や変更の可能性があるかをしっかりと確認します。

2.債務者との交渉・合意形成

三社間ファクタリングを利用する場合は、債務者に対して「債権をファクタリング会社に譲渡したい」旨を相談し、事前に承諾を得る必要があります。

一方、二社間ファクタリングでは債務者の承諾は不要ですが、譲渡制限特約があることを隠して進めると、後々トラブルに発展するリスクが高まります。そのため、事前にファクタリング会社へ正確に伝えておくことが重要です。

3.ファクタリング会社との契約・実行

ファクタリング会社へ見積もりや審査を依頼する際は、手数料率や償還請求権（買い戻し義務など）の有無など、契約書に記載される重要事項を必ず確認しましょう。

また、信用調査の一環として、譲渡制限特約の有無や債務者の財務状況について、ファクタリング会社から詳細な質問を受ける可能性があります。

条件に問題がなければ契約を締結し、資金を受け取ります。

その後、三社間ファクタリングの場合は、期日に債務者が直接ファクタリング会社へ支払いを行います。一方、二社間ファクタリングの場合は、債務者から入金を受けた後に、債権者がファクタリング会社へ支払いを行います。

まとめ

譲渡制限特約付き債権とは、契約書などで債権の譲渡が制限されている売掛金のことです。従来は譲渡が無効とされていましたが、2020年の民法改正により、一定の条件下で譲渡が有効と認められるようになりました。ファクタリングには三社間と二社間の2種類があり、特約付き債権の取り扱いには債務者の承諾やファクタリング会社の審査が関わります。スムーズな資金化には契約内容の確認や信用できるファクタリング会社の選定が重要です。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/

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紙の手形・小切手廃止の背景と現状

企業間取引において、日本では長らく手形や小切手が決済手段として利用されてきました。しかし、デジタル化の進展や業務効率化の高まりを受け、こうした紙媒体の決済手段を廃止する動きが加速しています。特に、2026年度末には金融機関による手形・小切手の取り扱いが廃止される予定であり、企業は新たな支払い手段への移行を求められています。まず、紙の手形や小切手が廃止となる背景や影響、今後の対応策について見ていきましょう。

日本における手形・小切手の役割

日本では長らく、企業間取引の支払い方法として「手形」や「小切手」が広く利用されてきました。特に「手形」は、支払日（決済日）を先送りする手段として中小企業から大企業まで幅広い層に浸透しています。また、小切手は即時の支払い手段として利用されてきました。

しかし、欧米諸国と比較すると、企業取引において手形や小切手を多用するのは、日本特有の商習慣であるとも言われています。一部の企業では、手形が資金繰りの手段や企業の信用力を示す証書として機能してきた側面があり、国内の商取引慣行の一部を形成していました。

なぜ紙の手形や小切手が廃止されるのか

日本政府や金融機関、経済団体は、デジタル技術を活用し、業務効率化やリスク低減を推進しています。紙の手形や小切手は、紛失や偽造のリスク、取り立てや裏書などの手間も伴い、事務コストがかかりやすいのが現状です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークや非対面取引が拡大した結果、紙のやり取りを極力減らし、電子的な決済手段への移行を進める機運が高まりました。こうした流れの中、2026年度末での紙の手形・小切手の取り扱い廃止は、社会全体のデジタル化をさらに加速させる要因の一つと考えられています。

どのような手形・小切手が対象になるのか

主に金融機関が取り扱う約束手形や為替手形、小切手などの紙媒体が廃止対象となります。これらの決済手段を利用している事業者は、今後、別の支払い方法に切り替えていく必要が生じます。従来、紙の手形を利用していた企業も、電子決済サービスやファクタリングなどの代替手段を検討する動きが活発化すると考えられます。

廃止に伴う企業への影響

手形の廃止により、企業の資金繰りや与信管理の在り方が大きく変わります。手形を利用していた企業は、短い決済スパンや即時決済への対応が求められ、資金繰り管理の見直しが必要となります。また、企業間の信用力を判断するための与信管理手法も変化し、オンラインツールの活用が進むでしょう。さらに、手形の事務処理が不要になることで業務効率化が期待される一方、電子決済の導入コストが新たな課題となる可能性があります。

資金繰りの変化

手形取引に慣れ親しんだ企業にとっては、満期まで資金を用意せずに済むという手形のメリットを享受してきました。しかし、手形が廃止されると、取引先に対してはより短い決済スパンや即時決済を求められる可能性が高まるため、資金繰り管理の方法が大きく変わることが予想されます。

与信管理の在り方

手形取引では、発行した企業が支払不能になるリスクを踏まえ、受け取った側は銀行に取立依頼をしたり、裏書譲渡で支払いを確保したりする慣行があります。手形が廃止されることで、企業同士の与信管理の手法も根本から見直されることになるでしょう。与信調査サービスやオンラインでの与信管理ツールがさらに普及し、企業間の信用力を可視化するサービスの重要性が増すと考えられます。

業務フロー・事務コストへの影響

紙の手形や小切手は、印紙税や集金・振り出し作業、銀行での手続きなど、さまざまな事務コストがかかります。廃止されることで、一部事務フローが簡略化される一方、システム導入コストや電子決済サービスの利用料など、新たなコストが発生する可能性もあります。特に中小企業にとっては、業務改革やシステム導入の投資判断が大きな課題となるでしょう。

代替手段としての電子記録債権やオンライン決済の台頭

電子記録債権は、手形に代わる仕組みとして導入され、オンラインで債権のやり取りが可能で、偽造や紛失リスクを低減します。さらに、オンライン決済サービスの普及が進み、企業間取引の迅速化が期待されています。これらの変化は、DX推進の一環として業務効率化やコスト削減を促しますが、中小企業にはシステム投資の負担も伴うため、ファクタリングなどの代替手段の活用が重要になります。

電子記録債権とは

紙の手形に代わる仕組みとして、すでに「電子記録債権」という制度が存在します。これは、電子債権記録機関が債権情報を電子的に管理し、企業間の取引で発生する債権をオンライン上でやり取りできるという仕組みです。債権の売買や譲渡が容易になり、偽造や紛失リスクが大幅に低減される特徴があります。

オンライン決済サービス

近年は「オンライン決済サービス」「ネットバンキング」「QRコード決済」など、さまざまなキャッシュレス決済手段が企業間（BtoB）取引でも注目を集めています。手形や小切手が廃止される流れを受けて、取引先への送金を迅速化・効率化するためのオンラインサービスがさらに普及するでしょう。一部では、海外送金や外貨決済に特化したオンラインプラットフォームも増えてきています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速

紙の決済手段が廃止される背景には、国を挙げて取り組んでいるDX推進の一環が存在します。書面での手続きからデジタル手続きへと切り替わることで、業務効率化やコスト削減が期待されます。一方で、ITリテラシーの低い企業やシステム投資余力のない中小企業にとっては、取り残されるリスクも否定できません。このような企業にとっては、ファクタリングのように既存の請求書ベースで対応できる資金調達手段が有力な選択肢となる可能性があります。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する手法です。銀行融資とは異なり負債とならない場合が多く、財務への影響を抑えられる点が特徴です。ファクタリングには、売掛先の承認が必要な三社間ファクタリングと、通知不要な二社間ファクタリングの2種類があります。近年、手形廃止の流れを受け、迅速かつ非対面で資金化できるファクタリングの重要性が増しています。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（通常は請求書）をファクタリング会社に売却し、早期に資金化するサービスです。銀行融資ではなく債権の譲渡であるため、負債計上されにくく財務体質を維持しやすいというメリットがあります。

三社間ファクタリングと二社間ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する資金調達手段です。このファクタリングには「三社間ファクタリング」と「二社間ファクタリング」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

三社間ファクタリングは、売掛先（取引先）・売掛債権を持つ企業（利用企業）・ファクタリング会社の3社が関与する取引です。利用企業が売掛債権をファクタリング会社に譲渡する際、売掛先にもその事実を通知し、承認を得る必要があります。

二社間ファクタリングは、売掛債権を持つ企業（利用企業）とファクタリング会社の2社のみで行われる取引です。売掛先には通知せずに債権を譲渡できるため、取引関係に影響を与えにくいのが特徴です。

ファクタリングが注目される理由

従来、日本の企業文化では「手形割引」など手形を担保に資金調達する方法が広く行われてきました。しかし、手形が廃止される流れが本格化すると、手形の代替調達手段としてファクタリングが注目度を高めると考えられています。また、請求書（売掛債権）を活用した資金化は、非対面で迅速に完結できる利点があります。

手形廃止がファクタリング需要拡大にもたらす可能性

手形は満期まで現金化できず、割引時の手数料も発生するため、2026年度末の廃止後は迅速な資金回収手段が求められます。ファクタリングは、売掛金の早期資金化が可能で、オンライン手続きの利便性から需要が拡大すると予想されます。特に銀行融資が厳しくなる中小企業にとって有力な選択肢となり、支払い遅延の防止により取引先との関係維持にも貢献するでしょう。

資金調達スピードの重視

手形では満期日まで現金を受け取ることができないというデメリットがあり、割引に出す場合も一定の手間や割引料が発生していました。2026年度末の手形廃止によって、企業はより迅速な資金回収が可能なサービスを必要とするでしょう。ファクタリングは、売掛金の早期現金化という利点に加え、手続きがオンラインで進めやすいサービスも増えているため、需要が拡大する可能性があります。

銀行融資の代替手段として

銀行の審査を経ずに資金化できるファクタリングは、新型コロナウイルスの影響下で業績が悪化した企業にとっても注目されました。手形廃止後、銀行融資のハードルが高くなる中小企業が増えると、短期資金ニーズをカバーするためのファクタリング活用が進むことが見込まれます。

取引先との関係維持

ファクタリングを利用すれば、取引先に対しても支払い遅延を減らすことができます。紙の手形文化が廃止されていく中、確実かつスピーディーに支払いを行うことで取引先からの信頼を維持しやすくなる点も、ファクタリング需要の後押しになるでしょう。

ファクタリング需要拡大における課題と注意点

ファクタリングは多様化し、手数料や契約条件にばらつきがあります。債務者の承諾や契約制約も影響し、信用リスクに応じて審査が厳しくなるため、慎重な比較と契約内容の確認が重要です。

サービスの乱立と手数料のばらつき

ファクタリングサービスはここ数年で多様化しており、オンライン完結型から大手金融機関系まで、さまざまな事業者が参入しています。一方で、手数料や契約条件にばらつきが大きいため、利用企業にとっては比較・検討の手間がかかるのも事実です。悪徳業者を避けるためにも、複数社からの見積もりや契約内容の精査が必要となります。

債務者への通知や譲渡制限特約

三社間ファクタリングは債務者の承諾が必要なので、取引先との関係性を気にして導入をためらう企業も少なくありません。また二社間ファクタリングは債務者への通知不要ですが、譲渡制限特約のある売掛債権は買い取りが難しい場合があります。手形に代わる資金調達手段としてファクタリングを選ぶ場合でも、契約書上の制約は十分に確認しなければなりません。

信用リスクと審査

ファクタリング会社は、買い取った債権が回収できなくなるリスクを負います。そのため、債務者の信用リスクを厳しく審査することが一般的です。債務者の信用力によっては、買い取りを断られたり、手数料が高く設定されたりするケースもあるため、注意が必要です。

今後の展望と企業がとるべき対策

手形廃止によりBtoB取引の電子化が加速し、企業の資金繰り管理も変化します。ファクタリングやオンライン貸付の需要が高まり、財務管理の効率化が進む中、中小企業の生産性向上とDX推進の契機となるでしょう。

電子化・オンライン化の加速

紙の手形・小切手が廃止される流れは、国内のBtoB取引における「電子化」「オンライン化」を一段と進める要因になります。企業側は、電子請求書やオンラインバンキングの活用など、デジタルで完結できるプラットフォームの導入を検討する機会が増えるでしょう。

早期資金化ニーズの高まり

資金繰りを管理しやすくするため、手形の満期日を気にしなくてもよい仕組みが求められます。結果的に、ファクタリングやオンライン貸付サービスへのニーズが増加すると考えられます。ただし事業者を選ぶ際は、信頼できる事業者かどうかを見極めるための事前調査が欠かせません。

中小企業の生産性向上

紙の決済手段が減少し、企業が電子取引に移行すると、バックオフィスの効率化が進むと同時に、財務管理や請求管理の自動化が促進されます。これは、中小企業にとっては新たな負担でもありながら、同時に生産性向上のチャンスでもあります。ファクタリング導入による資金繰りの安定化と合わせ、DXに取り組むことで競争力を高める契機となるでしょう。

まとめ

2026年度末に紙の手形・小切手が廃止され、企業の資金管理が大きく変化します。デジタル化の進展により、電子記録債権やオンライン決済が普及し、業務効率化が加速する一方、システム導入の負担も課題となります。手形に代わる資金調達手段としてファクタリングの需要が高まり、特に中小企業にとっては銀行融資の代替手段としての活用が期待されます。企業は、新たな決済手段の導入や信用管理の強化を進めることが求められます。

ファクタリングは即日現金化が可能で、赤字決算や債務超過であっても、取引先の信用が良好であれば利用できる可能性があります。

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ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

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急激な円安により、資金繰りが悪化したという事業者も多いのではないでしょうか？なかには銀行融資を受けるのはもう難しいという方もいるかもしれません。この記事では、為替が変動する仕組みや今後の為替の見通しや、資金繰りが悪化したときの資金調達方法について解説します。

米ドル円の為替レートは約4年間で50円以上も円安に

近年、外国為替市場では円安が進んでおり、2024年7月初めには1ドル162円台に迫るなど、37年半ぶりの水準まで下落しました。2021年9月時点では1ドルがおおよそ109円であったため、約4年で50円以上円安になったことになります。

この4年間で、多くの事業者が円安への対策を迫られたのではないでしょうか？
ただし、その後円高傾向に逆転し、2024年9月初時点では146円台となっています。

【2021年の為替レートのおおよその推移※】

円安が進行した要因と今後の見通し

急激に円安が進行した要因として、アメリカの政策金利の上昇と、経常収支の悪化が挙げられます。また今後の為替の見通しについても本章で解説します。

アメリカの政策金利の上昇

新型コロナ禍から経済が急回復し、記録的なインフレ局面を迎えていたアメリカは、物価上昇を抑え込むために2022年3月16日に政策金利の引き上げを発表しました。その後もインフレはなかなか収まらず、政策金利の引き上げを急ピッチで行っていきます。

しかし一方で、日本は金融緩和路線（超低金利政策）を継続し、日米の金利差が拡大していきました。

お金を運用するという立場で考えると、金利が高い通貨と低い通貨であれば、金利が高い通貨のほうに人気が集まるのは当然のことです。ドルと円の金利差拡大に伴い、ドル資産を購入する人と円を売る人が増加し、急速な円安ドル高を招くことになりました。

経常収支の悪化

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が急騰し、経常収支が悪化したことも円安の要因となっています。

経常収支とは貿易やサービス、投資による日本と海外のお金の出入りを表す指標です。エネルギー価格の急騰により、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支が悪化し、経常収支悪化の要因となりました。

経常収支が悪化しているということは、円売って外貨を購入しなければならないということです。海外の取引はドルが主流なので、海外の企業に支払うために円を売ってドルに交換する企業が多かったことから、ドル安が進行したと考えられます。

今後の為替の見通し

アメリカのインフレは落ち着きを見せつつあり、2024年9月に、アメリカは政策金利の引き下げを始めました。一方、日本のインフレは継続していますが、欧米に比べると緩やかであることから、日本の政策金利が急速に上昇する可能性はほぼありません。

つまり日米の金利差は縮小する可能性が高いということになります。

またエネルギー価格の高騰も収束しつつあり、経常収支も2023年には改善傾向です。

金利差が縮小していること、エネルギー価格の高騰も収束していることから、今後はゆっくりと円高が進行する可能性が高いと考えられます。

為替レートが事業に与える影響

為替レートが円安、円高になると事業にどのような影響があるのでしょうか？輸出業と輸入業に分けて解説をします。

円安のケース

円安は輸出業にとってプラス、輸入業にマイナスの影響を与えます。

【輸出業のケース】

輸出業の場合、1ドル100円のとき海外の人は、300万円の車を3万ドルで購入できますが、円高で1ドル75円になると4万ドルを支払わなければなりません。

また海外で100万ドルの利益を稼いだ場合、1ドル100円のときに円に交換すれば1億円の利益ですが、1ドル75円のタイミングで円に交換すると7,500万円になってしまいます。

【輸入業のケース】

これまで、100ドルの原料を1ドル100円のときであれば1万円を支払っていましたが、円高で1ドル75円になることで7,500円で購入できるようになります。

為替が資金繰りに影響を与える要因

為替が資金繰りに影響を与える要因としては、以下のようなものが挙げられます。

・売上の減少
・仕入れ価格の高騰
・融資環境

輸出業や輸入業など、海外との取引がある企業は為替の影響を避けることはできません。輸出業の場合、円安局面では海外で自社商品が相対的に割安になるため売上が上昇し、円高になれば自社商品は相対的に割高になるため、売上が減少する可能性が高いでしょう。

海外から原材料や商品を仕入れて販売している企業は、円高になると利益が上昇し、円安になると利益が減少する傾向があります。

また金融機関で融資を受ける際、為替変動で売上や利益に大きく左右されていると、本業で稼ぐ力が弱いと判断され審査でマイナスに働く場合もあります。日ごろから為替変動で売上や利益が減少したときの対策は立てておきましょう。

具体的には、海外の販売比率を下げる、代わりの販売先や仕入先を検討するといった方法が考えられます。

資金繰りが悪化したときはファクタリングがおすすめ

2024年3月に日銀はマイナス金利を解除したことで、今後、銀行融資を受けるときの金利が上昇していく可能性があります。為替の影響などで資金繰りが悪化したときは、ファクタリングの利用も検討してみましょう。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して入金日よりも早く資金化するサービスのことです。具体的には、取引先の請求書や納品書などを買い取ってもらい現金化します。

なお海外の取引先の請求書は、メガバンクの系列企業が扱っている「国際ファクタリング」を利用しなければなりません。

多くのファクタリング業者は国内取引専門のため、ここでは国内取引で生じた売掛金を買い取るファクタリングについて解説をします。

ファクタリングのメリット

ファクタリング会社にもよりますが、多くの場合即日買取に対応しています。Web完結可能なファクタリング会社であれば、店舗に訪問したり担当と面談する必要もありません。

またファクタリングを利用するには、ファクタリング会社の審査に通過しなければなりませんが、審査では取引先の信用が重視されます。

ファクタリングは買取代金が振り込まれたあと、取引先から入金された売掛金をファクタリング会社に返済しなければなりません。そのため、ファクタリング会社は、取引先が売掛金をちゃんと支払ってくれるかどうかを重視します。

赤字決算や債務超過など、一般的に銀行融資を受けるのが難しいケースでも、ファクタリングなら取引先の信用が良好であれば利用できる可能性があります。

ファクタリングを利用するときの注意点

ファクタリングは他の資金調達方法に比べて手数料が高い傾向があります。またファクタリングを利用していることが取引先に知られると、「手数料が高いファクタリングを利用せざるを得ないほど資金繰りに困っている会社」というイメージを持たれ取引関係に影響を与える可能性があります。

ただし債権譲渡登記不要としているファクタリング会社と、二社間ファクタリングの契約をすれば、取引先に知られることはありません。

債権譲渡登記とは、誰にいつ債権を譲渡したのか公的に証明できる書類のこと、二社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社でファクタリング契約を締結する方法です。

二社間ファクタリングは、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却して、複数社から買取代金をだまし取ろうとする悪質な利用者もいます。そのため東京法務局に確認すれば債権を譲渡した事実が確認できる債権譲渡登記を利用者に行ってもらうことで、自社が買い取った売掛金を他社が誤って買い取らないようにすることができます。

ただし債権譲渡登記をした売掛金は、東京法務局に確認をすれば譲渡されていることが分かってしまいます。取引先が

自社の売掛金について東京法務局に照会をかけるというケースはほとんどありませんが、債権譲渡登記をすると取引先にファクタリングの利用を知られる可能性がゼロではないことを理解しておきましょう。

為替の影響で資金繰りが悪化したらファクタリングをご検討ください。

輸出業者や輸入業者は、為替変動により売上や利益に影響が出ます。仮に為替の影響で資金繰りが悪化したら、ファクタリングの利用をご検討ください。

ファクタリングは即日現金化が可能で、赤字決算や債務超過であっても、取引先の信用が良好であれば利用できる可能性があります。

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1998年立教大学法学部法学科卒業
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一般社団法人は、銀行融資や制度融資といった資金調達方法を利用するのは難しいため、ファクタリングを利用できるか知りたいという方もいるのではないでしょうか？ファクタリングは売掛金さえあれば利用できることから、一般社団法人におすすめの資金調達方法といえます。この記事では、資金繰りに不安を感じている主に一般社団法人向けに、ファクタリングのメリット・デメリット、注意点について紹介しています。

社団法人とは

社団とは一定の目的をもった人の集まりで、法律によって法人格を認められて権利義務の主体となる社団を「社団法人」と言います。権利義務の主体となる社団とは、契約などに基づいて権利を取得したり、義務を負ったりすることができる社団のことです。

なお2008年に行われた公益法人制度改革により、現在は社団法人という法人格はなくなり、一般社団法人と公益社団法人の2つに分かれます。

一般社団法人のメリット・デメリット

通常、社団法人と言えば一般社団法人のことを指します。最大の特徴は株式会社や合同会社と異なり、営利を目的としていない（非営利）という点です。「営利を目的としない」とは、利益を出してはいけない、あるいは給与や報酬をもらってはいけないという意味ではありません。非営利とは出資者や設立者に、事業の利益を「分配してはいけない」ことを指します。

したがって、一般社団法人でも収益事業を行うことも可能で、収益に対して法人税が課されます。

ただし収益事業を行って生まれた利益にのみ税金がかかり、それ以外の非営利事業には課税されない「非営利型一般社団法人」という法人形態もあります。

一般社団法人は設立が容易で、事業内容に関して制限がない、社会的な信用力が高いといったメリットがありますが、事業に利益を社員に分配できない、資金調達方法に制限がある点はデメリットと言えるでしょう。資金調達方法については後述します。

公益社団法人のメリット・デメリット

公益社団法人とは、一般社団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人のことです。法人の利益追求だけでなく、私たちの社会に好影響を与える事業を営んでいることが求められます。

公益社団法人と認定されるためには、まず一般社団法人を設立して、内閣総理大臣や都道府県知事から公益社団法人の認定を受けなければなりません。税制優遇が大きい、社会的信用が大きいというメリットはあるものの、設立するためのハードルが高い法人格と言えます。

社団法人が資金調達をするのはハードルが高い

社団法人は、法人の資金調達方法として一般的な、銀行融資や制度融資を受けるのは難しい傾向があります。

理由として、社団法人は事業で利益を出すこと自体、問題はありませんが、主に活動目的の達成を第一としており、株式会社や合同会社よりも収益性が見劣りしがちな点が挙げられます。

金融機関は融資をしたお金が貸し倒れにならないよう、審査で返済能力をチェックします。審査において収益性が低い点はマイナスに働くため、社団法人が銀行融資や制度融資を利用するのは難しいと言えるでしょう。

一般社団法人は基金制度が利用できる

一般社団法人固有の資金調達方法として、基金制度があります。一般社団法人は0円で設立が可能ですが、運営をするための資金は用意しておかなければなりせん。そこで一般社団法人では、社員や社員以外の第三者から資金の拠出を受けられる「基金制度」が設けられています。

一般社団法人に関する法律では、基金制度を採用するかどうかは自由です。また基金で集めた金銭等の使途に制限はなく、活動の原資として自由に活用できます。株式会社の資本金のように登記事項にも該当しません。

ただし出資ではないため、基金は一定の要件や合意の元、返還義務を負います。また総額や募集期間を定め、募集要項を作成したうえで基金の応募を待つ必要があるため、調達に時間がかかるうえ、必ず目標額が集まるとは限りません。

目標額が集まらなければ、資金繰り悪化により活動が制限されてしまうおそれがあるため、基金以外の資金調達方法も用意しておくことをおすすめします。

一般社団法人の資金調達はファクタリングがおすすめ

一般社団法人が資金調達をするときは、ファクタリングがおすすめです。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して、入金日よりも前に資金化する資金調達方法です。ファクタリング会社によって異なりますが、請求書や発注書、納品書など売掛金が発生していることを証明する書類があれば利用できます。

以下、ファクタリングのメリットを紹介します。

売掛金があれば利用できる

ファクタリングは売掛金を売却する資金調達方法のため、売掛金があれば利用可能です。社団法人でも利益を得ること自体は問題がないため、多くの社団法人は何かしらの売掛金を保有しているでしょう。

ただし設立したばかりで売掛金がないときは、利用できません。

即日現金化も可能

ファクタリング会社によっては、申し込みをしてから即日資金調達ができる場合があります。Web完結で申し込めるファクタリングであれば、Webから申し込めて、振り込みまで店舗に訪問したり担当と面談したりする必要がありません。

ファクタリングは急ぎで資金が必要なときにも、おすすめの資金調達方法です。

売掛先の信用が重視される

ファクタリングも利用するためには審査が必要ですが、ファクタリングの場合、申し込んだ法人よりも取引先の信用が重視されます。収益性が低いため金融機関の融資が受けにくい一般社団法人でも、ファクタリングであれば利用できる可能性があります。

ファクタリングは売掛金を売却してファクタリング業者からお金が振り込まれたあと、取引先から入金された売掛金をファクタリング業者に返済しなければなりません。そのためファクタリング会社からすれば、利用者の信用情報よりも、取引先が売掛金を入金してくれるかどうかのほうが重要になります。

ファクタリングを利用するときの注意点

ファクタリングは一般社団法人でも利用できる便利な資金調達方法ですが、デメリットもあります。主なデメリットを3つ紹介します。

手数料が高い

ファクタリングは資金調達方法のなかでも、手数料が高い部類に入ります。手数料の目安は二社間ファクタリングが8～18％、三社間ファクタリングが2～9%です。

二社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社で契約をする方法です。二社間ファクタリングは、取引先から利用者に売掛金が入金されたあと、利用者が使い込んでしまうリスクがあります。また架空の請求書を作成する悪質な利用者に出会うリスクもあるため、手数料が高めに設定されています。

三社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、取引先の3社で契約をする方法です。三社間ファクタリングは、取引先がファクタリング会社に直接、売掛金を支払うことから、ファクタリング会社にとってリスクが低いため手数料が低めに設定されています。

ファクタリングの手数料は買取代金から差し引かれる仕組みです。そのため手数料が高いほど、振り込まれるお金が少なくなるため注意が必要です。

調達できる資金の上限は売掛金の額まで

ファクタリングは売掛金を売却して現金化する方法のため、調達できる資金の上限は売掛金の金額にとどまります。売掛金が少ない場合、調達できる金額はごくわずかです。

悪徳業者に出会うことがある

ファクタリング業を営むにあたり、免許や許可、登録などは必要ありません。そのためファクタリング会社のなかには、悪徳業者が紛れている可能性があります。

二社間ファクタリングの契約を締結した場合、取引先から売掛金が未入金になったときのリスクを負うのは、原則ファクタリング会社です。

しかし契約書をよく見ると、売掛金が入金されなかったときの貸し倒れリスクを、利用者が責任を負う内容になっている場合があります。後者のような契約内容を提示してきた場合、その会社は貸金業者としての登録がなければ、違法業者の可能性があるため、注意が必要です。

違法業者に合うと法外な手数料が売掛金から差し引かれる、取引先からの売掛金が未入金になると厳しい取り立てに合うなどのリスクがあります。

多くのインターネットサイトなどで紹介されているファクタリング会社であれば、基本的に心配はありませんが、利用する前にファクタリング会社の評判なども確認しておきましょう。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/

一般社団法人はファクタリングの活用がおすすめ

一般社団法人は事業で利益を出すこと自体問題はありませんが、株式会社や合同会社に比べると収益性が見劣りしがちのため、銀行融資などを利用しにくい傾向があります。

基金融資を利用する方法もありますが、調達までに時間がかかってしまいます。一般社団法人で資金調達をするなら、ファクタリングがおすすめです。

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売掛債権保証会社とファクタリング会社とは、いずれも取引先の倒産等で売掛金の回収が困難になったときのリスクを保証するサービスを提供している会社です。

商品やサービスを提供したにもかかわらず、売掛金が入金されないと、自社の資金繰りに大きなダメージを与えるかもしれません。

しかし売掛債権保証会社やファクタリング会社の保証があれば、売掛金が未回収になったときのリスクを軽減できます。

また、これらの会社は、取引先に対して与信審査を行います。自社で与信管理を使用とすると、専門的なスキルを持つ人材を確保したり、専用の部署を設けたりする必要があり、金銭的コスト・人的コスト・時間的コストがかかってしまうでしょう。

売掛債権保証会社やファクタリング会社の与信審査を活用することで、未回収リスクに対する保証を確保しつつ、取引先の信用度をチェックすることもできます。

この記事では、売掛債権保証会社とファクタリング会社の違いについて解説しています。

売掛債権保証会社は売掛債権の回収を保証してくれる

売掛債権保証会社とは、売掛金や受取手形といった売掛債権の回収を保証するサービスを提供している会社のことです。

取引先の信用力に応じて、保証限度額や保証率を設定し、利用者と売掛債権保証会社で保証契約を締結。仮に取引先が倒産等で支払不能になったときは、保証会社が保証限度額を上限に利用者に貸し倒れとなった金額を支払う仕組みです。

ファクタリング会社とは？

ファクタリング会社とは、「買取型ファクタリング」あるいは「保証型ファクタリング」を提供している会社のことです。

買取型ファクタリングとは、取引先の売掛債権を売却して、支払期日よりも前に資金化するタイプのファクタリングです。一方、保証型ファクタリングとは、取引先の倒産等で売掛金が回収できなかったとき、ファクタリング会社が保証するサービスです。

売掛債権保証と保証型ファクタリング

売掛債権保証会社とファクタリング会社の違いを理解すると、売掛債権保証と保証型ファクタリングは何が違うのかという疑問を持つ人もいるでしょう。

以下、売掛債権保証と保証型ファクタリングの違いについて紹介します

保証の範囲

売掛債権保証は、取引先ごとに保証枠を設定します。例えば毎月100万円の取引がある取引先A社の財務状況が振るわず、売掛金が未回収になる恐れがある場合、A社に100万円の保証枠を設定するという契約をします。

なお、複数の取引先の売掛債権を包括的に保証する会社もあるため、契約する際は事前に、各売掛債権保証会社の保証内容を確認してください。

一方、保証型ファクタリングは、売掛債権ごとに契約をする仕組みです。A社の4月分の売掛債権、5月分の売掛債権がある場合、それぞれファクタリング契約を締結して、保証を受けます。ただし複数の売掛債権を、まとめて買い取ってもらうことは可能です。

運営会社

ファクタリングは主にファクタリング会社が取り扱っています。ただし一般的なファクタリング会社は買取型しか扱っておらず、保証型を扱っているのは大手金融機関傘下のファクタリング会社が多い傾向があります。

一方、売掛債権保証を取り扱っているのは、主に決済代行会社です。

企業間の決済代行を決済代行会社が行う中で、仮に売掛金が未回収となった場合、決済代行会社が保証するという仕組みとなっています。

売掛債権保証がおすすめのケース

保証型ファクタリングと売掛債権保証は、どのように使い分ければ良いのでしょうか。ここでは売掛債権保証がおすすめのケースについて紹介します。

支払いが不安な取引先と継続的な取引している

経営状態が不安という噂を聞いているものの、「長い付き合いがある」「取引額が大きく代替先が見つからない」といった理由で、取引を継続している取引先もあるかもしれません。

継続的に取引があるのに、保証型ファクタリングで売掛債権ごとにファクタリング契約を締結するのは、忙しい事業主にとって効率的なことではないでしょう。

継続的な取引がある取引先の売掛債権を保証してもらう場合は、売掛債権保証を利用したほうが合理的です。

開業間もない企業との取引をしている

開業後１～3年は、収益が安定しないため倒産リスクが高い時期です。

将来性を期待して開業間もない企業と取引をしたものの、長期的に事業がうまくいくかどうかはわかりません。

開業間もない企業と継続的なお付き合いはしたいけれど、事業が軌道にのるか不安な取引先と取引をするときは売掛債権保証が向いています。

早期に資金が必要なときは買取型ファクタリングも検討する

買取型ファクタリングは、売掛金の支払い期日よりも前に買取代金の受け取りが可能です。早期に資金が必要なときは、買取型ファクタリングも検討してみましょう。

買取型ファクタリングは、取引先の倒産等による未回収リスクをファクタリング業者が負う償還請求権なし（ノンリコース）が基本です。つまり買取型ファクタリングも、売掛債権保証の効果があることになります。

また買取型ファクタリングは、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの2種類があり、二社間ファクタリングなら、基本的に利用しても取引先に知られることはありません。これは二社間ファクタリングが取引先を介さず、利用者とファクタリング会社の2社で締結する契約だからです。

ただし二社間ファクタリングは、利用者が売掛金を返済してくれないリスクや、架空の売掛債権を売却する可能性があるなど、ファクタリング会社にとってリスクの高い取引です。そのため二社間ファクタリングは手数料がおおよそ8～18%と高めに設定されています。

三社間ファクタリングは、契約に取引先が加わり、ファクタリング会社と取引先が直接やり取りをして売掛金を回収する契約です。取引先もかかわることから、利用者が不正をしにくく、ファクタリング会社にとってはリスクが低い契約と言えます。そのため手数料がおおよそ2～9%と、二社間ファクタリングに比べて低めに設定されるのが一般的です。ただし取引先に、ファクタリングの利用を秘密にしておくことができません。

取引信用保険と売掛債権保証の違いは？

取引信用保険も取引先の倒産で、売掛金が回収できなくなったときのリスクを保証する保険です。

取引信用保険も売掛債権保証のどちらも、売掛債権の未回収リスクを回避する目的で利用する金融サービスという点では共通しています。

しかし売掛債権は決済代行会社が主に扱っているのに対し、大手損害保険会社で取り扱っている商品です。

また取引信用保険は、保証対象となる取引先を「全取引先」あるいは「売上高上位10社」のように選択する必要があり、個別に選択ができません。一方、売掛債権保証では個別の取引先を指定して保証対象にすることが可能です。

さらに取引信用保険は損失額を100%保証するわけではなく、「損失額の95%」など縮小されて支払われます。これは取引信用保険が、回収不能となった売掛債権の原価部分をカバーすることを目的とした保険だからです。

まとめ

売掛債権保証会社とファクタリング会社は、どちらも売掛債権の未回収リスクを保証するサービスを提供する会社です。

ファクタリングのうち、保証型ファクタリングと売掛債権保証は機能が似ていますが、保証の範囲や運営会社に違いがあります。 また大手損害保険会社では、取引信用保険という同等のサービスを提供しています。各商品の違いを理解して、自社に合ったサービスを選びましょう。

ファクタリング福岡へお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/

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手形・電債（でんさい）とは

手形とは、定められた期日までに、記載された金額の支払いを約束する紙ベースの証書の
ことです。手形を受け取った人は、手形に記載されている期日以降に金融機関で手続きを
することで、記載された金額を受け取れます。

一方、電債とは「でんさいネット」が取り扱う金銭債権のことです。電債は、事業者の資
金調達の円滑化等を図る目的で、平成20年12月1日に施行された電子記録債権法のもと創
設されました。

電債は、単純に手形や売掛債権を電子化したものと思われがちですが、手形や売掛債権の
問題点を克服した新たな金銭債権という位置付けにあたります。

電債のメリット

電債は、代金を支払う側、受け取る側、双方にメリットがあります。

代金を支払う側のメリットとしては、事務負担とコストが削減できる点です。具体的には
、電権は支払手形のように、手形の振り出しや郵送などの業務が不要になります。また印
紙税や郵送コストも削減できます。ペーパーレスのため災害による喪失、紛失や盗難のリ
スクもありません。

受け取る側のメリットとしては、領収証の郵送や金融機関への取り立て依頼などの業務が
不要になります。切手代や領収書に貼り付けるための印紙代といったコストも削減できる
他、災害による郵送遅延などで、手形が受領できないリスクも回避できます。

電債のデメリット

電債を利用するには、取引先もでんさいネットに登録していなければなりません。取引先
が、でんさいネットに登録していない場合、登録を依頼する必要があります。

また多くの取引先があると、すべての取引先がでんさいネットに登録してくれるとは限り
ません。電債は「電子記録債権」という仕訳を起こす必要があり、通常の売掛金と処理が
異なります。そのため、売掛金や買掛金に関する仕訳をするときに電債を使った取引・手
形取引が混在し、担当者の業務が煩雑になる可能性があります。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、ファクタリング業者が利用者の売掛債権を買い取ったり、利用者の
取引先の支払いを保証したりする金融サービスのことです。

ファクタリングは「買取型」と「保証型」の2つがあります。買取型とは、取引先の売掛
債権をファクタリング業者に売却して、現金化する資金調達方法です。保証型とは、ファ
クタリング業者に保証料を支払うことで、取引先からの代金の支払いを保証してもらうサ
ービスのことを指します。

なお本記事では、買取型ファクタリングについて紹介していきます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは売掛債権があれば、ファクタリング業者に売却することで、売掛金の入
金日よりも前倒しで現金を受け取れます。なかには即日買取に対応してくれるファクタリ
ング業者もあるため、スピーディな資金調達が可能です。

またファクタリングは売掛債権を売却する取引なので、自社の業績が悪い、あるいは事業
主や企業の信用情報に問題がある場合でも、取引先の信頼性が高ければ利用できます。フ
ァクタリングを利用して、信用情報に影響することもありません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは資金調達方法の中でも、手数料が高い部類に入ります。

また買取型ファクタリングを利用して得られる資金は、売掛債権からファクタリング業者
の手数料を引いた金額です。そのため継続的に利用すると、売掛金が徐々に目減りしてし
まいます。

さらにファクタリングの利用が取引先に知られると、高い手数料を払ってでも利用しなけ
ればならないほど資金繰りに困っている会社とみなされる場合があります。

二社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者の2社で契約をするため、取引先に
ファクタリングの利用を知られるケースはまれです。ただし売掛金の入金後、ファクタリ
ング業者への返済が遅れると、取引先に通知され、ファクタリングの利用を知られる可能
性があります。

なお、取引先も含めた3社で契約する三社間ファクタリングは、取引先に秘密にしておく
ことができません。

ファクタリングと電債の違い

電債は支払い・決済手段の一種ですが、期日前に債権を現金化する電債割引も利用できる
ため、ファクタリングに似ていると言われることがあります。電債とファクタリングは機
能が似ている面もありますが、次のような違いがあります。

• 運営するネットワーク
• 審査基準
• 契約
• 未回収リスク
• 手数料
• 取引先への周知

運営するネットワーク

ファクタリングは、利用者が任意で選んだファクタリング業者を通じてやり取りをします
。一方、電債は全国銀行協会が100%出資している、でんさいネットを介してやり取りをし
ます。

審査基準

ファクタリングの審査では利用者の業績や信用情報よりも、売掛先の信頼性を重視します
。

しかし電債割引を利用する場合、銀行融資と同等の審査基準が適用されます。そのため、
自身の信用情報が悪化していたり、自社の経営状況が思わしくなかったりすると利用は難
しいでしょう

契約

ファクタリングは売掛債権を譲渡するたびに、ファクタリング業者と契約をしなければな
りません。さらに多くのファクタリング業者があり、それぞれ手数料や利用条件などが異
なるため、比較も必要になるでしょう。ただしファクタリングは、継続的に同じファクタ
リング業者を利用して、毎回売掛金を期日までに返済していれば、手続きが簡素化されて
いく場合があります。

電債は、初回契約時にでんさいネットに登録すれば、新たに口座開設をする必要がありま
せん。電債割引も簡素な手続きで利用可能です。

未回収リスク

ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）が基本です。ファクタリングにおける
ノンリコースとは、倒産などで売掛金が回収できない場合のリスクをファクタリング業者
が負う契約のことを言います。つまりファクタリングは、基本的に利用者が売掛金の未回
収リスクを負うことがありません。

一方、電債割引を利用して売掛先が支払不能となった場合、利用者が金融機関に対して責
任を負うことになります。

手数料

ファクタリングの手数料の相場は、二社間で8～18％、三社間で2～9％、電債割引の手数
料は1.5～5.5%です。そのため一般的に電債のほうが、低コストで資金調達が可能です。

ただしファクタリングは売掛債権の信頼度が高いほど、あるいは金額が大きいほど手数料
が下がる場合があります。

取引先への周知

ファクタリングは二社間ファクタリングであれば、基本的に利用しても取引先に知られる
ことはありません。ただし債権譲渡登記を求められる二社間ファクタリングの場合、取引
先に知られる可能性があります。

一方、電債割引は利用すると、電子記録に履歴が残ります。したがって、でんさいネット
を利用している取引先に対しては、電債割引の利用を秘密にしておくことはできません。

電債とファクタリングどちらが良い？

電債とファクタリングは多くの違いがあるため、自社の状況によって使い分ける必要があ
ります。以下、電債に向いているケース、ファクタリングに向いているケースに分けて紹
介します。

電債に向いているケース

電債割引の審査では、自社の信用情報や業績も影響する可能性があります。しかしファク
タリングに比べて手数料が低い傾向があるため、自社の信用情報や経営状況が良好な場合
は電債を検討してみましょう。

また手形での支払いや、受け取りにかかる労力や事務コストを抑えたい事業者にもおすす
めです。

ただし、でんさいネットを利用している取引先が少ない場合、取引先に登録を打診する必
要があります。

ファクタリングに向いているケース

ファクタリングは手数料が高い反面、審査で売掛先の信頼性が重視されるため、自社の業
績や信用情報が思わしくない事業者におすすめです。

また資金繰りに苦しいというイメージを取引先に持たれる可能性があるので、売掛債権を
譲渡した事実を知られたくないときは、債権譲渡登記が不要の二社間ファクタリングを利
用すると良いでしょう。

まとめ

電債は支払い・決済手段の一種ですが、売掛債権を譲渡し資金化できるため、ファクタリ
ングと似ています。しかし審査基準やコストなどの違いがあるため、自社の信用情報や業
績が良好なときは電債、思わしくないときは、コストは高くなりますがファクタリングが
おすすめです。

電債とファクタリング、両者の違いを理解して、自社にあった方法を選びましょう。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
WEBサイト；https://fp-kane.com/

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資金ショートが起こる原因

資金ショートとは、手元資金が不足しているため商品仕入や設備購入費、公共料金、税金といった費用の支払いができなくなる状態のことです。

資金ショートは以下のような場合に起こる可能性があります。

• 売上が急減した
• 甘い資金繰り管理
• 売掛金の回収でトラブルが発生した
• 自然災害など

上記の原因のうち1つでも発生すれば資金ショートが発生する可能性がありますが、それぞれの影響は小さくても複数の要因が重なって起こることもあります。

資金ショートの原因について詳しく見ていきましょう。

売上が急減した

風評被害や、会社の不祥事などで売上が急減すると、将来的に受け取れる現金も減少します。売上が回復しなければ従来よりも手元資金が少なくなるため、支払いに充てる現金が不足する可能性が高まるでしょう。

甘い資金繰り管理

売上や利益に気を取られ、必要な支払いを済ませた後に残る自由な資金がいくらあるか把握していないといったケースを指します。

資金繰り管理が甘いと、支払余力があると思って大きな設備投資をしたものの、実際に支払時期が近くなってようやく資金がショートしていることに気付くということがあります。

売掛金の回収でトラブルが発生した

売掛金を計上しても、実際に回収しなければ実際の利益にはなりません。仮に取引先が倒産したり、経営状態が悪化したりして売掛金が回収できないと、資金ショートする可能性が高くなるでしょう。

自然災害など

自然災害で自社の建物や商品が損害を受けた場合、修理代や再調達費用などで支出が増加してしまいます。自社の業態にあった火災保険や賠償責任保険に加入して備えておく必要があります。

黒字経営でも資金ショートする原因

資金ショートは、黒字経営であっても起こり得ます。例えば以下のようなケースです。

• 信用取引
• 大規模な設備投資
• 過剰在庫

以下詳しく解説します。

信用取引

取引では商品を販売して、お金を受け取れば金銭のやり取りは終了します。しかし取引量が多い場合、取引のたびに代金の支払いや受取をするのは非効率です。

そこで商品を売ったり買ったりするたびに決済するのではなく、代金をつけておいて後からまとめて支払う、あるいは受け取る取引のことを「信用取引」または「掛取引」と言います。

しかし潤沢な資金がないにもかかわらず信用取引をすると、代金の受取日より前に設備投資や仕入代金の支払い時期が訪れ、結果的に資金がショートすることがあります。

大規模な設備投資

事業を営んでいると、将来的な売上拡大を図るために、大規模な設備投資をすることもあるでしょう。しかし大規模な設備投資をしたにもかかわらず、売上が見通しを大きく下回ると、支払資金が枯渇してしまう可能性があります。

過剰在庫

過剰在庫を抱えている状態は、仕入代金だけ支払って売上が回収できていない状況です。その他の売上でカバーしないと、資金ショートが生じる可能性が高いでしょう。

事業主が知っておきたい資金繰り改善方法8選

資金ショートに至らなくても、資金繰りが厳しい状態は改善する必要があります。ここでは資金繰りの改善方法を8つ紹介します。

資金調達をする

次のような資金調達方法を活用すれば、資金繰りを改善できる場合があります。ただしファクタリングとビジネスローン以外は手続きに時間がかかる傾向があるため、早めに申し込みましょう。

• 銀行融資
• 助成金・補助金
• 制度融資
• クラウドファンディング
• ビジネスローン
• エンジェル投資家からの出資
• ファクタリング

資金繰り表の作成

資金繰り表とは事業における一定期間の収入と支出を管理する表のことです。資金繰り表を作成することで、手元資金で必要な支出を賄えているかが一目瞭然になります。また毎月作成することで、収入や支出の多い時期も把握できるため、事前に対策を立てることもできます。

在庫管理の徹底

在庫を多く抱えすぎていると、保管費用がかかる他、劣化によって廃棄しなければならないこともあります。

各商品の販売傾向を把握して適正な在庫管理を行うことで、仕入れから現金化までのスピードが早まり、資金繰りが改善します。

ただし各商品を発注してから入庫するまでのリードタイム（所要日数）を把握しておかないと、欠品が発生して売上減少につながることもあるため注意が必要です。

経費の削減

先に紹介した資金繰り表を作成しておくと、どのような支払いにいつ・いくらかかるかがすぐに分かります。家賃や人件費、通信費、広告宣伝費、消耗品費などの経費を見直すことで、資金繰りが改善するでしょう。

仕入先・販売先の見直し

資金繰りが厳しいときは、現状の仕入先と仕入価格の見直しを交渉しましょう。交渉で折り合いがつかなければ仕入先の変更が必要かもしれません。また仕入価格も仕入先も変更ができないときは販売する側に、納品価格の値上げを交渉することになります。値上げに応じてもらえないときは販売先の変更も検討が必要です。

また販売する商品を、利益率が高いものに集約するという方法もあります。

自社に有利な入金と支払いタイミングを設定する

取引先からの入金はなるべく早く、こちらからの支払いはなるべく先に延ばすことで資金繰りが改善できる可能性があります。交渉すれば売掛金の入金を早めてくれる、あるいは買掛金の支払いを待ってくれる取引先があれば、交渉してみましょう。

また経費を法人カードで支払うと、支払日が実際に決済した日ではなくカードの利用代金引き落とし日になるため、支払日を先延ばしにできます。

借入金の金利や返済方法を交渉する

金融機関に借入条件の変更を交渉する方法です。毎月の返済額の減額、返済期間の繰り延べなど、返済条件の変更に応じてもらえる場合があります。

ただし金融機関と交渉するには、経費の削減や収入の見通しなどを含めた経営改善計画の提出が必要です。

不要な資産を売却する

自社で保有している土地や建物、機械、車両といった資産のうち、不要なものがあれば売却して現金化しましょう。近年ではファクタリングという方法で、売掛債権を売却することで実際に売掛金が入金されるより早いタイミングで現金化することも可能です。

ファクタリングは手数料がかかりますが、早ければ即日現金化できます。またファクタリングの審査では取引先の信用力が重視されるため、銀行融資の審査に落ちた場合や、債務超過でも利用できる可能性があります。

さらにファクタリングは多くの場合、現金化したあとに売掛金が回収できなくても、利用者が回収リスクを負うことがありません。つまり売掛債権の未回収リスクに備えることもできるのです。

まとめ

事業を継続していれば、売上が急減した、取引先が倒産した、自然災害で損害を受けたなどの理由で、資金繰りが厳しくなる時期もあるでしょう。資金繰りが厳しくなることが予想されるときは、本記事で紹介した資金繰り改善方法を活用してください。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー：金子 賢司
1975年4月5日生まれ
1998年立教大学法学部法学科卒業
株式会社菱食（現三菱食品株式会社）に勤務
生命保険会社、損害保険会社を経てファイナンシャルプランナーとして活動中。

保有資格：FPの最上級資格CFP資格保有者
（CFPライセンス番号：90260739）

所属団体：日本FP協会
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