新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は計り知れず、また帝国データバンクによると、コロナの影響で倒産に追い込まれる企業は1,000件以上にものぼることがわかっています。

倒産を避けるためには、早急な資金繰りの改善が必要です。

しかし、このような緊急時の中、どのような方法で資金を調達したらいいのかがそもそもわからないという事業者の方も多いでしょう。

そこでこの記事では、コロナ禍でも可能な資金調達方法を徹底解説していきます。

ファクタリング

『ファクタリング』とは、保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化する資金調達手段です。

ファクタリングの特徴は、なんといっても資金調達スピードが早いことです。

たとえば、ファクタリング福岡ならば申し込みを行ってから”最短3時間”で売掛債権を現金化することが可能となります。

資金繰りに窮している方は、1日でも早く現金を調達したいと考えているはずです。

ファクタリングは、コロナ禍という緊急事態でも即日で資金を確保できる大変貴重な資金調達手段となっています。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには以下のようなメリットがあります。

〇売掛先にバレることなくファクタリングを完結できる

ファクタリングには、ファクタリング会社と申込者で取引を行う「2社間ファクタリング」と、ファクタリング会社と申込者、売掛先で取引を行う「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングで契約すれば、売掛先にバレることなくファクタリングで資金を調達することが可能です。

当然、債権譲渡通知等がいくこともありません。

〇高確率で資金を調達できる

コロナ禍では、中々会社の業績や財務状況が好転せず、苦労している方も非常に多いです。

そのような中融資などを受けようと思っても、審査に通らない可能性も十分に考えられます。

しかし、ファクタリングは柔軟な審査が強みであり、現在のようなコロナ禍でも高確率で資金を調達することが可能です。

〇信用情報に影響を与えることがない

通常、融資を受けたりビジネスローンを利用した場合、会計上、負債が増えることとなります。

しかし、ファクタリングによる資金の調達はあくまで債権の譲渡（売買）によるものであるため、負債にはなりません。

信用力に影響しないため、今後の融資審査などに不利に働くこともないのです。

ファクタリングのデメリット

〇手数料が発生する

ファクタリングを利用する場合、「約1％～30％程度」の手数料がかかってきます。

よって、より多くの資金を手元に残したい場合は、できるかで手数料の低いファクタリング会社を選定しなくてはいけません。

弊社は地域密着型サービスであり、”2%～”という低手数料を実現しているため、「できるだけ手数料を抑えたい」という方は是非とも一度お問い合わせください。

・日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っています。

融資限度額は国民生活事業なら8,000万円、中小企業事業でも6億円と、融資限度額が非常に多いのも特徴的です。

金利も安く、オンライン申請も可能という利便性の高さもあります。

日本政策金融公庫のメリット

〇コストが安い

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、非常にコストが安いです。

信用力や担保によらず、金利は一律。

また、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げと同時に、特別利子補給制度を併用することで、実質的な”無利子化”を実現しています。

返済期間は、設備資金は「20年以内」、運転資金も「15年以内」となっており、そのうち据え置き期間が「5年以内」となっている点も嬉しいメリットです。

日本政策金融公庫のデメリット

〇融資条件がある

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、誰にでも使える制度ではありません。

個人事業主の方は売上高5％以上の減少で、小・中規模企業者の方は売上高15％以上減少で要件によって実質無利子の制度が利用できます。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付には当然ながら融資審査もあります。

コロナの影響で審査に通りやすい状況にはあるかもしれませんが、必ず融資が通るわけでもないですし、審査に数週間程度かかるケースもあるため注意が必要です。

・民間金融機関：実質無利子・無担保融資

現在のコロナ禍では、各都道府県等による「制度融資」を活用した、民間金融機関にも『実質無利子・無担保（据置期間最大5年）』の融資が推進されています。

融資限度額は4,000万円、原則無担保での借入が可能です。

また、信用保証協会の保証料補助の支援もあります。

民間金融機関のメリット

〇コストが安い

民間金融機関も当初3年間は実質無利子であるため、非常にローコストで資金を調達することが可能となっています。

また、返済期間は10年以内で、うち据置期間も5年以内と返済条件はかなり優遇されています。

民間金融機関のデメリット

〇融資条件がある

民間金融機関も、実質無利子・無担保融資を利用できるのは個人事業主で売上高の減少が5パーセント以上、中小企業で売上高の減少が15パーセント以上という条件に該当する人だけです。

また、制度融資であるため、まずは保証協会の審査を受け、それに通過できればその後改めて民間の金融機関の審査を受け、それが通れば初めて融資を受けることが可能となります。

よって、資金を調達できるのは基本的に日本政策金融公庫よりも時間がかかるものと考えておいたほうが無難です。

また、信用保証協会の保証料補助の支援も2分の1又は全額補助であるため、場合によっては保証料がかかってくる可能性もあります。

まとめ

新型コロナウイルスというパンデミックの中、国も会社や事業主に対し様々な支援を行っています。

ですが、「今すぐにでも現金が必要！」という方には融資が間に合わない可能性がありますし、何より条件を満たしていない、審査に通過できないというケースも考えられます。

そのような方には、『ファクタリング』がおすすめです。

機動的に高確率で資金を調達できるファクタリングならば、コロナの影響で現金が必要となっている方のニーズにきっと答えてくれます。

資金繰りに困っている場合は、是非ともファクタリング福岡のファクタリングをお試しください。

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